米トランプ政権が４日から隣接国に関税賦課を施行する場合、米国も経済的打撃は避けられないという見通しが出ている。米国の輸入品価格が高くなればかえってインフレ（物価上昇）を刺激しかねないためだ。

最も懸念されるのは食品物価だ。米農務省と税関の統計を見ると、２０２３年の米国の農産物輸入額１９５９億ドルのうち４４％がメキシコとカナダから輸入された。メキシコは冬季の米国生鮮農産物の主要輸入先だ。ロイター通信によると、アボカド輸入量の９０％近くがメキシコ産で、オレンジジュースは３５％、イチゴは２０％を占める。米国は年間にメキシコ産の牛１００万頭を輸入するが、牛肉価格は過去最高額で高止まりしている。

また、カナダ産メープルシロップの６０％以上が米国に輸出される。カナダと米国の国境近くの温室で栽培されるミニトマトも米国に大量供給されるとウォール・ストリート・ジャーナルは報道した。同紙は「関税を負担しなければならない輸入業者が一部費用を消費者に転嫁し物価不安をあおる可能性がある。国内生産者もやはり輸入品価格に合わせるために価格を引き上げようとする誘惑を受けるだろう」と警告した。


米シンクタンクのタックス・ファンデーションは、カナダとメキシコに２５％、中国に１０％の関税が続けば２０３４年までの１０年間に米国の国内総生産（ＧＤＰ）が０．４％減少すると予想した。関税による世帯当たり間接税負担が年平均８３０ドル（約１３万円）に達する。同紙は社説で「米国の敵になるのは危険だが友人になるのは致命的かもしれないという歴史学者バーナード・ルイスの発言を思い出させる。歴史上最も愚かな貿易戦争」と評価した。