「ロシアが西側の制裁を崩した」。

ロシアのプーチン大統領は２日、軍需産業の中心地であるトゥーラで大衆向けの演説中にこう叫んだ。彼は「西側はロシアの衰退・失敗・崩壊を予測したが、われわれは成長した。激しい制裁を耐え抜いただけでなく、欧州のどんな国よりも大きくなった」と意気揚々だった。




◇世銀「ロシアのＧＤＰ、ドイツ抜き欧州１位」

実際に２年にわたり戦争をしているロシア経済が予想外に善戦し世界の耳目が集中している。トゥーラでの演説時にプーチン大統領は世界銀行の資料を提示した。それによると２０２２年基準でロシアの購買力平価（ＰＰＰ）基準国内総生産（ＧＤＰ）は５兆５０００億ドルで、ドイツの５兆３１００億ドルより高かった。順位では欧州１位、世界５位だった。

これだけではない。国際通貨基金（ＩＭＦ）はロシア経済が昨年３％成長したのに続き今年も２．６％成長すると予想した。米国を含む主要７カ国（Ｇ７）のＧＤＰ成長率を上回る。

２０２２年のロシアのウクライナ侵攻直後、米国と欧州連合（ＥＵ）、Ｇ７など西側陣営は前例のない対ロ制裁を実施した。全方向的な制裁でロシア経済の息の根を止め、クレムリンの戦争機械を止めるという戦略だった。このため米国など西側諸国はルーブルを国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）から締め出し、ロシア産原油価格の上限を引き下げた。また、海外にある３００億ドル相当のロシア指導層の資産、３０００億ドルに達するロシア中央銀行の資産を凍結するなどの制裁を継続した。

効果も一部で現れた。戦争序盤にルーブルが急落し、ロシア国営ガス輸出会社ガスプロムとロシア最大国営銀行ズベルバンクの企業価値は９７％下落した。ロシア人はモスクワの現金引き出し機の前に長い列を作り、オリガルヒと呼ばれる新興財閥はヨット、サッカーチーム、大邸宅、クレジットカードまで差し押さえられた。

◇「プーチン政権救った財務省と中央銀行」

だがロシア経済はまもなく回復傾向に入り込んだ。戦争２周年を控えたプーチン大統領は「ロシア経済は依然として発展中であり、（戦争を継続する）十分な余裕がある」と大声を上げている。

専門家らは「プーチン政権を救ったのはロシア財務省と中央銀行。これらはプーチンにとって軍隊より有用な存在」と伝えた。

実際にシルアノフ財務相とロシア中央銀行のナビウリナ総裁は開戦後に国の主導で銀行システムを強化し追加支出を抑制しながら積極的に対応した。フィナンシャル・タイムズはこうした素早い対処が西側の制裁の初期衝撃を緩和する防波堤の役割をしたと伝えた。

ウィーン国際経済研究所（ＷＩＩＷ）のエコノミスト、ワシリー・アストロフ氏は「ロシア財務省・中央銀行の活躍でロシア経済はさらに大きな萎縮を避けられ、戦時経済へ効果的に転換できる時間を稼いだ」と説明した。

戦時経済への転換に成功して軍需産業が疾走し、ロシアは戦争によりＧＤＰが反騰する逆説的状況が現れた。ロシアのマクロ経済分析・短期予測センター（ＣＡＭＡＣ）は２０２２～２３年のロシアの産業生産量増加分のうち６０～６５％がウクライナとの戦争のおかげだと説明したほどだ。

すでにロシアは軍備支出を通じて経済が成長する「軍事ケインズ主義」に入り込んだというのが専門家や外信の分析だ。今年ロシアの国防費は連邦政府総予算３６兆６６００億ルーブル（約６０兆円）の３分の１である１０兆４０００億ルーブルに達する。これは侵攻前最後の年である２０２１年と比べ３倍に増加した数値だ。２０２２～２３年に戦争関連財政浮揚策に投入された財政はＧＤＰの１０％に相当する。

◇「ロシア経済の耐久…年末までは維持」

だが政府の過度な軍備支出が経済全般に新たな亀裂を起こしているという警告も出ている。ＷＩＩＷの先月の報告書は「戦争が長引くほどロシア経済は軍備支出にさらに中毒になるだろう。これは戦後のロシア経済を完全な沈滞・危機に陥れるだろう」と伝えた。

インフレが７．０～７．５％に沸き上がり、中央銀行の政策金利がウクライナより高い１６％台まで上がったのもロシア経済の圧迫要因だ。米財務省の元官僚で英公的通貨金融機関フォーラム（ＯＭＦＩＦ）議長のマーク・ソーベル氏は「インフレと高金利は実質所得を食い潰し投資を萎縮させる。さらに大きな孤立と経済悪化がロシア経済と国民を待っている」と説明した。

ロシア内部からも現状が質的・持続的成長とは距離があるとの指摘が出ている。ロシア中銀のナビウリナ総裁は昨年１２月「自動車の設計が許容するよりアクセルをさらに強く踏み込めば、近くエンジンが過熱されるだろう。（いまのやり方のままなら）速く行くことはできるが、長続きできないだろう」と明らかにした。

ＣＡＭＡＣの経済専門家らはすでに自動車生産と建設部門で景気低迷の兆候が現れ始めたと伝えた。フィンランドの新興経済研究所もやはりロシアの自動車生産が戦争前より３分の１水準に落ちたと強調した。

ただロシア経済の粘り強い耐久は少なくとも年末までは続けられるとＢＢＣは伝えた。メディアは「この時期は１１月に米国大統領が変わる可能性、ウクライナに向けた西側の資金支援が減る時期などを考慮したクレムリンの明確な戦略」と説明した。ＩＭＦはロシアの来年の経済成長率が１．１％に落ちるものと予測した。