北朝鮮で防疫措置違反の罪目で公開処刑が行われたという脱北者の証言が出てきた。

韓国統一研究院は１０日、こうした内容を盛り込んだ『北朝鮮人権白書２０２３』を刊行したと明らかにした。

今回の人権白書は昨年脱北した北朝鮮住民６人を含め比較的最近まで北朝鮮に住んでいた７１人に対する深層面接結果を反映した。


統一研は今回の白書で、北朝鮮が死刑規定を拡大し続けて住民の生命権を侵害していると指摘した。

北朝鮮は防疫措置違反をはじめとして国家転覆陰謀、テロ、祖国反逆、共和国尊厳冒涜、反国家的目的破壊、外国人対象敵対行為、民族反逆、アヘン違法採取、麻薬違法採取、麻薬密輸・取引、殺人などの犯罪を死刑対象の犯罪と規定するなど刑法上の死刑対象犯罪を拡大している。

実際に処刑が行われたという脱北者の証言もあった。昨年北朝鮮から脱出したある住民は、「（北朝鮮当局が）住民を集めて防疫措置に違反した人たちを公開処刑した」と陳述した。

ただ最近は公開処刑はほとんど行われていないという証言も数件収集されたと白書は伝えた。

北朝鮮政権は映像など外部文化流入と外部情報流通を強力に統制している。

ある脱北者は「韓国の録画物に対する取り締まりがとても激しく、登校中に路上で突然コンピュータ、録音機、携帯電話などを取り締まる形」としながら、自分の息子が２０１９年に韓国歌謡２００曲のデータを持っていたところを路上取り締まりで摘発されたと伝えた。

別の脱北者も「２０１９年に韓国ドラマを見て労働鍛練刑７カ月を受けた」「中国ドラマに出てくるファッションやヘアスタイルをまねるのはお金を払えば処罰を免れることができるが、韓国の映像物をまねると処罰は厳しい」とした。

北朝鮮の女性権利保障は時代に逆行していた。２０１５年に刑法では強姦した者は「５年以下の労働教化刑」に処すようにし、「情状が激しい場合は５年以上１０年以下の労働教化刑」に処すようにした。２０２２年に改正された刑法ではそれぞれ「４年以下の労働教化刑」と「４年以上９年以下の労働教化刑」と刑量が軽くなった。

軍隊駐留地域では民間女性に対する軍人の性暴力があるとみられ、突撃隊として派遣された女性は建設現場で強姦危険にさらされていることがわかった。

白書は北朝鮮の無償医療が事実上崩壊し住民の健康権保障もされていないと伝えた。

また、医薬品不足と誤った医療知識で、覚醒剤やアヘンのような麻薬類を治療用に使うという証言も多かった。白書は「覚醒剤を治療剤と考え風邪や蓄膿症にかかれば投与する」「アヘンを薬のように使用でき、どの家もほとんど持っている」と伝えた。

統一研究院は１９９６年から毎年韓国語と英語で北朝鮮人権白書を刊行している。