京畿道高陽市（キョンギド・コヤンシ）に住む会社員のキムさん（３２）は７年前に就職したが、いまも両親と暮らしている。通勤に便利な上に、家賃や生活費を出す必要がなく貯金にも有利だからだ。２歳若いキムさんの弟も働いているが、独立しておらず現在４人の家族が一緒に暮らしている。キムさんは「両親は『早く結婚して独立しろ』とうるさいが、当分は結婚する計画がない。両親には申し訳ないが粘れるだけ粘るだろう」と話した。

１９～３４歳の青年の１０人に８人は結婚していないことがわかった。２０年前の５４．５％より未婚の割合が大幅に増え、夫婦世帯が減り単身世帯や親と同居する世帯の割合が増えた。韓国統計庁は２７日、こうした内容を盛り込んだ「人口住宅総調査結果で分析した２０００～２０２０年の韓国青年世代変化結果」を発表した。

この２０年間の流れを見ると青年層の人口比率は急速に減少している。２０２０年基準で青年世代の人口は１０２１万３０００人で総人口の２０．４％を占めた。２０年前に２８％で１２８８万３０００人だったのと比較すると８ポイント減った。少子高齢化が加速化するにつれ３０年後である２０５０年には全人口の１１％の５２１万３０００人水準まで落ち込む見通しだ。現在の半分水準にまで減ることになる。


ここに晩婚・非婚の拡散で結婚していない青年の割合も増加している。２０２０年基準で未婚青年は７８３万７０００人で全青年の８１．５％を占めた。２０年前には５４．５％水準だったが▽２００５年に６３．２％▽２０１０年に６８．９％▽２０１５年に７５．０％▽２０２０年に８１．５％と５年ごとに５～６ポイントずつ上昇した。特に結婚適齢期である３０～３４歳の未婚率は２０２０年基準５６．３％で２０年前の１８．７％に比べ３倍近く上昇した。２５～２９歳では８７．４％が未婚で２０年前より３３．２ポイント上昇した。

未婚青年層が増え自然に夫婦世帯の割合は減り、親と同居したり単身で独立した世帯が増えた。青年のうち両親と同居する割合は２０２０年に５５．３％（５３２万１０００人）だった。５年前の２０１５年より小幅に減ったが▽２０００年の４６．２％▽２００５年の４９．０％▽２０１０年の５１．２％▽２０１５年の５８．４％と着実に増加傾向を見せている。統計庁関係者は「全体的には就職と結婚が遅れ親と同居する青年が増える傾向」と話す。親と同居する割合を年齢別に見ると、１９～２４歳が４５．７％で最も多く、２５～２９歳では３５．０％、３０～３４歳では１９．４％で割合は低くなかった。

単身世帯は２０．１％（１９３万５０００人）と集計された。２０００年の６．６％と比較すると３倍以上増加した。青年が１人で暮らす理由としては「職場」が５５．７％で最も多かった。「独立生活」が２３．６％、「学業」が１４．８％などと続いた。

青年世代の６５．２％は本人の仕事（配偶者含む）を通じて生活費を稼いでいた。だが２９．５％は親の助けを受けていると分析された。特に世帯形態別に見れば単身世帯の２０．５％が、教育状態別に見れば大学卒業・修了・中退者の１７．７％が依然として親から生活費の支援を受けていた。２つの集団とも相対的に就職している割合が高いと推定される集団だ。統計庁関係者は「以前なら経済的に独立していた時期にも相当部分が親に経済的に頼っているという意味」と話した。

韓国開発研究院（ＫＤＩ）国際政策大学院のチェ・スルギ教授は「現在のシステムでは作動できない部分、例えば大学入学や軍隊入隊する青年層がなくなるもので、労働市場でも人材供給が正しくされない状況がくるだろう。社会すべての部門で人口構造の変化に合わせてシステムが変わらなければならない」と話した