消費者の財布のひもが堅い。高金利・物価高の影響で家計の余裕が以前よりも減っているためと分析される。内需が回復しない場合、韓国政府が下半期から景気が回復すると期待する「上低下高」の流れは弱まるという見方が出ている。

統計庁によると、代表的な消費指標の小売販売額指数（季節調整）は８月に１０２．６（２０２０年＝１００）となった。前年同月（１０８．２）比で５．２％下落した。これは新型コロナが本格化した２０２０年３月（－７．１％）以来３年５カ月ぶりの最大下落幅。前月比では０．３％下落した。７月（－３．３％）に続いて２カ月連続の下落であり、これも昨年４－７月以来およそ１年ぶりだ。


小売販売額指数は個人・消費用商品を販売する２７００の企業の販売額を調査した結果だ。物価要因を除去した経常販売額不変金額から季節・祝祭日・操業日数の変数まで除いた数値だ。季節的要因と物価上昇率が除かれているため、経済主導者の実質的な財貨消費水準と見ることができる。


具体的に衣服・履き物・かばんなど準耐久財が１年前に比べ７．６％減少し、非耐久財のうち飲食料品の消費が８．３％減少した。消費心理と関連性が高い宿泊・飲食店業は４．４％減、卸売・小売業は３．６％減となった。こうした消費鈍化の流れは韓国銀行（韓銀）の４－６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）資料にも表れていて、４－６月期の民間消費は前期比で０．１％減少した。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「７月には豪雨という一時的な要因があったが、８月にもマイナスということは消費不振ということ」と説明した。

家計の資金事情も良くない。４－６月期の家計の月平均黒字額は１１４万１０００ウォン（約１２万６３００円）と、前年同期比１３．８％（１８万３０００ウォン）減少した。２０２０年以降で最大の減少幅だ。金利の上昇で家計の利子支出増加率（前年同期比）は昨年４－６月期の７．１％から今年４－６月期には４２．４％へと大幅上昇した。４－６月期基準で所得から利子・税金などを差し引いた可処分所得は月平均３８３万１０００ウォンと、前年比２．８％（１１万２０００ウォン）減少した。関連統計の作成を始めて以降、最大の減少率だ。信栄証券のキム・ハクギュン・リサーチセンター長は「家計負債の罠」と話した。

見通しも良くない。９月の消費者物価上昇率（３．７％）は５カ月ぶりの最大値だった。特に懸念されるのは飲食品の価格上昇だ。原乳、砂糖、コメの価格が上がり、白物食品を中心に価格上昇ドミノ現象が表れる「ホワイトフレーション」（ホワイト＋インフレーション）という分析が出ている。先月、コメは１年前に比べ１４．５％上昇した。砂糖（１６．９％）、牛乳（９．３％）など「ホワイトフレーション」は品目全体の物価上昇率を大きく上回った。

国連食糧農業機関（ＦＡＯ）によると、先月の砂糖価格指数は１６２．７と、前月比８．８％上昇した。砂糖価格指数が２カ月連続で上昇し、２０１０年１１月以来１３年ぶりに最高値を更新した。インドで干ばつが発生し、サトウキビの収穫が急減した影響だ。生産量が減ると、インドは砂糖の輸出を制限し、砂糖の価格上昇につながった。