韓国が１１年ぶりに国連加盟国に対して国際法的拘束力を持つ決定ができる唯一の機関であり、コア（ｃｏｒｅ）と評価される２０２４～２５年安保理非常任理事国入りに成功した。当面の北朝鮮の核・ミサイル問題はもちろん、ロシアのウクライナ侵攻など各種国際社会懸案に対する発言権が大幅に強化されるものと期待される。

韓国は６日（現地時間）、米ニューヨークの国連本部で開かれた投票で１９２カ国の投票参加国のうち１８０カ国から賛成票を得て、アルジェリア、シエラレオネ、スロベニア、ガイアナとともに非常任理事国に選ばれた。１９９６～１９９７年、２０１３～２０１４年に続き３回目だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は７日、「グローバル外交の勝利」と述べたと、大統領室の李度運（イ・ドウン）報道官が伝えた。

国連安保理は常任理事国５カ国（米国、英国、フランス、中国、ロシア）と非常任理事国１０カ国で構成される。非常任理事国は拒否権はないが、安保理の論議と表決に参加するのはもちろん、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射など突発の懸案が発生した場合、会議招集を求めることができる。また、巡回議長国になれば安保理レベルで特定懸案を論議できるように誘導することができる。韓国は順番に沿って来年６月の１カ月間、議長国になる。


外交部当局者は「安保理入りは莫大な特権であると同時に、重大な責任が伴われる」とし「北朝鮮の核・ミサイル問題を主導し、国際平和と安保に耳を傾ける役割を果たす」と述べた。

韓国政府は２０１３～２０１４年非常任理事国としての経験が一種の「指針書」になると見ている。当時、安保理で核心懸案として扱っていた事案が１０年が経った今も解消されていないだけでなく、むしろ一層緊迫した安保懸案として浮上したためだ。▽北朝鮮の核・ミサイルの高度化▽北朝鮮の人権侵害▽ロシア・ウクライナ間葛藤－－などの事案が代表的だ。

北朝鮮は先月３１日、軍事偵察衛星「万里鏡（マンリギョン）１号」の打ち上げに続き、追加の打ち上げを予告した。あいにく、北朝鮮は２０１２年にも２回にわたって偵察衛星「光明星（クァンミョンソン）３号」を打ち上げた。このため、外交街では、衛星打ち上げを名分に弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の行動を制裁するための議論を主導する役割が、韓国の最優先課題になるだろうという見方が出ている。

北朝鮮の人権問題も核心議題に挙げられる。韓国は２０１３～２０１４年の任期の時も北朝鮮の人権問題を集中的に攻略した。その結果、２０１４年１２月に北朝鮮の人権問題が初めて安保理の正式議題として採択された。外交部当局者は「韓国が理事国資格で他の理事国と会って意見を交換すれば、より簡単に北朝鮮の人権問題を安保理の公式議題にすることができる」と述べた。

国際社会の懸案の中でロシアとウクライナの対立構図も依然として残っている。ロシアは２０１４年クリミア半島を強制合併し、昨年はウクライナに侵攻した。当時、政府はクリミア半島の強制合併に公式反対の立場を示したが、安保理など国際舞台では積極的な声を出さなかった。韓露関係の悪化につながることを懸念しているからだ。

一方、今回はもっと主導的な役割を果たす可能性がある。金泰孝（キム・テヒョ）国家安保室第１次長は同日の記者会見で「ウクライナ戦争の終結過程と国際規範による戦後の処理方向について主導的な役割を果たすことができると思う」と述べた。生々しく感じられるように設けた。