クリス・ミラー教授
Q:サムスン電子の純利益が急減したために韓国内では陰謀説まで広がっている。米国が1980年代に日本の半導体産業を壊したが、今回は中国を圧迫して韓国の半導体産業を危機に追い詰めているという見方だ。
A:「過去に日本の半導体業界内部で起きたことに対する誤解が少しあるようだ。1980年代に日本企業は世界のDRAM市場で高いシェアを占めるのに成功はした。純利益より市場シェアに集中した結果だった。しかし日本企業は(金を稼ぐことができず)メモリーからマイクロプロセッサー(非メモリー)に転換できなかった。その時期に米国が対日貿易赤字を減らすため自発的な輸出制限などで圧迫したが、日本の半導体産業が衰退するのに米国がした役割は大きくなかった。しかし80年代に日本企業が体験したことは今後中国の半導体産業の未来を推察させる」。
Q:80年代の日本が中国の未来という話なのか。
A:「最近まで中国の半導体企業が政府の補助金などを受け生産能力を大きく育てた。日本のNECなどが80年代に収益性を考えずに生産能力を拡大してシェアを高めようとしたようにだ。中国が生産能力を育てるだけで収益性を追求しないため未来がないという話だ」。
◇米国の2つの望み
Q:中国の半導体戦略にそうした限界があるならばなぜ米国は中国を狙って半導体連合まで作って戦争を行うのだろうか。ワシントンのパワーエリートの本当の目標は何か気になる。
A:「米国の目標は2つだ。まず中国と西側の半導体生産能力の差を維持したり、さらに広げることだ。2番目は地政学的問題だ。最近われわれ(米国)が少し心配していることがある。中国が台湾海峡で軍事演習を多くしている。中国の台湾攻撃や封鎖が実際に起きればこれは米国だけでなく他の国々にも災難だ。米国などが台湾製半導体に大きく依存しているためだ。米国が半導体製造能力を台湾以外にも備えようとする理由だ」。
「中国、半導体輸入国に転落」これが米国の本当の目標だ(2)
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