サムスン電子の１－３月期の純利益は１年前より９５％以上減った。半導体販売が急減したためだ。需要の急増と急減は半導体部門の宿命だ。厳しい山場を乗り越えさえすれば好況が始まった。ところが今回はそうではないかもしれないとの不安感が大きい。米国と中国の半導体戦争のせいだ。両国の覇権争いのせいで半導体不況が長期化するのではないだろうか。これは短期データ分析を超える気がかりだ。もう少し大きな枠組みで見てこそ糸口を見つけられる。歴史的な見方から『半導体戦争』という本を書いたタフツ大学のクリス・ミラー教授と急いでオンラインでインタビューした理由だ。

Ｑ：サムスン電子の純利益が急減したために韓国内では陰謀説まで広がっている。米国が１９８０年代に日本の半導体産業を壊したが、今回は中国を圧迫して韓国の半導体産業を危機に追い詰めているという見方だ。

Ａ：「過去に日本の半導体業界内部で起きたことに対する誤解が少しあるようだ。１９８０年代に日本企業は世界のＤＲＡＭ市場で高いシェアを占めるのに成功はした。純利益より市場シェアに集中した結果だった。しかし日本企業は（金を稼ぐことができず）メモリーからマイクロプロセッサー（非メモリー）に転換できなかった。その時期に米国が対日貿易赤字を減らすため自発的な輸出制限などで圧迫したが、日本の半導体産業が衰退するのに米国がした役割は大きくなかった。しかし８０年代に日本企業が体験したことは今後中国の半導体産業の未来を推察させる」。


Ｑ：８０年代の日本が中国の未来という話なのか。

Ａ：「最近まで中国の半導体企業が政府の補助金などを受け生産能力を大きく育てた。日本のＮＥＣなどが８０年代に収益性を考えずに生産能力を拡大してシェアを高めようとしたようにだ。中国が生産能力を育てるだけで収益性を追求しないため未来がないという話だ」。

◇米国の２つの望み

Ｑ：中国の半導体戦略にそうした限界があるならばなぜ米国は中国を狙って半導体連合まで作って戦争を行うのだろうか。ワシントンのパワーエリートの本当の目標は何か気になる。

Ａ：「米国の目標は２つだ。まず中国と西側の半導体生産能力の差を維持したり、さらに広げることだ。２番目は地政学的問題だ。最近われわれ（米国）が少し心配していることがある。中国が台湾海峡で軍事演習を多くしている。中国の台湾攻撃や封鎖が実際に起きればこれは米国だけでなく他の国々にも災難だ。米国などが台湾製半導体に大きく依存しているためだ。米国が半導体製造能力を台湾以外にも備えようとする理由だ」。


「中国、半導体輸入国に転落」これが米国の本当の目標だ（２）