北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が「数年内に農業生産で根本的な変革を起こして安定的かつ持続的な農業発展の土台を築いていかなくてならない」と明らかにした。表面的には長期食糧戦略を提示した言葉だが、実状は深刻な食糧難を打開する妙案を探せずにいるという意味だとみられる。

２８日、朝鮮中央通信によると、正恩氏は２７日、労働党中央委員会第８期第７回全員会議で「強力な領導体系が確立されていて人民全体の団結した力がある限り、やり遂げられないことはない」とし、数年にわたる長期農業生産の構造的変化を指示した。そしてこれをこの日の会議の「結論」と話した。

正恩氏はこの過程で農業分野の構造改革を強調して「領導体系」とともに「人民の団結した力」を提示した。結局、目標を達成するまで数年間北朝鮮住民が現在強いられている食糧難の苦痛を継続せざるを得ない点を示唆した言葉とみることができる。


実際、この日北朝鮮が公開した農業対策に関しては「今年の穀類生産の目標を成果的に占領する」ということ以外に、当面の食糧増産はもちろん、海外援助や輸入などを通した供給拡大に対する具体的な言及がない。

ただし会議では第一政策課題として提示した「穀類生産」の他に、「人民経済計画実行規律確立」と「国家財政金融事業改善」をそれぞれ第二、第三の政策課題として提示した。当面、大規模な食糧確保が事実上不可能な状況で、まず食糧流通過程などで発生する不正から遮断しようという意味だと解釈することができる。

韓国統一部当局者はこの日記者団と会い、「詳しい内容はすべての会議結果が発表されたあとで分析が可能だと考える」としつつも「特異な点は党農業部長である李哲万（リ・チョルマン）と内閣の農業委員長であるキム・チョルギュらが主席団に位置して、異例にも農業部分の関係者たちが傍聴した点を（北朝鮮メディアが）言及した部分」と話した。

正恩氏が食糧供給拡大のために政権全体レベルで動いていることを北朝鮮住民に強調しようとする狙いがあるという意味だ。北朝鮮政権が餓死者が発生するほど深刻な食糧難を大きな政治的負担として感じているという意味でもある。

実際、国連傘下の世界食糧計画（ＷＦＰ）が２４日に公開した報告書によると、今年７月までに北朝鮮食糧支援のために１３００万ドル（約１７億７０００万円）が追加で必要であることが分かった。ＷＦＰは北朝鮮の国境封鎖が解除されると同時に、すぐに妊婦や授乳母、保育園児、病院および学校などに対する支援を再開する計画だが、北朝鮮は深刻な食糧難の中でも国際社会の人道的支援提案に応じていない。

それどころか労働党機関紙「労働新聞」は２２日、「帝国主義者らは援助をエサに他の国々の経済の命脈と利権を握り締め、経済発展を抑制して隷属させている」として、事実上食糧難解決の唯一の解決策に挙げられている海外援助を拒否する意を明らかにした。

専門家は、食糧難を強いられている住民に対して正恩氏が直接対策を講じる姿を強調しながらも、海外援助をさらに強く拒否する矛盾的な動きについて「食糧問題を巡り金正恩政権が深刻な政治的基盤の限界状況に追い込まれているという意味」という意見だ。

統一研究院のオ・ギョンソプ研究委員はこの日の電話取材で「経済発展は金正恩が直接提示した対内外的目標だが、むしろ住民の食糧難が進んで内的統制の核心根拠と動力が非常に弱くなった状況」としながら「体制維持のための食糧難解消には、現実的に自営農への転換か海外援助が唯一の解決策であるにもかかわらず、金正恩政権はこのような変化も体制維持を脅かす要因とみているため、どうすることもできない状況に追い込まれていると判断される」と話した。