先週末、ロシアがウクライナを空襲し、マンションが崩壊して少なくとも４４人が死亡した事件に対して、「自国責任論」を提起したウクライナ大統領補佐官が１７日（現地時間）、辞意を表明した。

ウクライナのオレクシー・アレストビッチ大統領補佐官はこの日、フェイスブックで「犠牲者や遺族、ドニプロの住民、そしてロシアのミサイルが住居建物を攻撃した理由に対する私の性急な推論によって深く傷ついたすべての人々に心よりお詫び申し上げる」として辞意を表わした。


また、１３日、事件直後ユーチューブでロシアのミサイルがウクライナの防空ミサイルに迎撃された後、マンションにあたったとみられると話した。このような主張は、ロシアのミサイル空襲でマンションが崩壊したという政府の公式立場とは異なるものだった。


その後、ロシアもアレストビッチ補佐官の発言に注目し、該当事件の責任がウクライナにあると主張した。前日、クレムリン宮殿のドミトリー・ペスコフ報道官は「ロシアは住居建物を攻撃しない」とし、ウクライナでも自国責任論を提起した発言があったと言及した。

これを受け、ウクライナ空軍はマンションを攻撃したミサイルがＫＨ２２で、ウクライナにはこれを迎撃できる兵器体系がないと明らかにした。アレストビッチ補佐官は当時の主張が仮説に過ぎなかったと釈明したが、結局自分の発言に誤りがあったことを認めた。

一方、今回の事件による死亡者数はこの日４４人に増えた。前日には死亡者４０人、生死不明者３０人となった。