世界各国が相次いで中国発旅行客を規制する中、中国の新型コロナウイルス（新型コロナ）関連データの未公開が中国発旅行客に対する世界の恐怖症（フォビア）を高めたという指摘が出ている。

ＡＰ通信は２９日（現地時間）、「多数の国々の中国発旅行客規制の動きは中国内爆発的な新型コロナの拡散状況の中で新たな変異が登場する恐れがあるという懸念と中国政府が新たな変異に対するデータを速かに（世界に）共有しない可能性もあるという懸念が働いたもの」と評価した。

これまで中国からの旅行客を相手に規制に乗り出した国々は、共通して中国の新型コロナの状況に対する情報不足を措置の理由として挙げた。


２８日、米国保健当局は来月５日から中国発乗客に新型コロナの陰性確認書を求めると発表し、中国が新型コロナの発病状況と、特に新たな変異の発見のために必要なウイルスのゲノム塩基配列のデータを透明に公開しない点を指摘した。

これに先立って、２７日、日本の岸田文雄首相も中国に対して「中央政府と地方政府、政府と民間の感染関連情報に大きな差がある」とし「このような状況が日本で懸念を呼び、緊急措置を導入することにした」と述べた。そして３０日から中国発入国者全員を対象に新型コロナ検査を実施すると発表した。

世界保健機関（ＷＨＯ）も中国に向かって「データを共有してほしい」と訴えたことがある。ＷＨＯのテドロス・アダノム事務局長は２１日のブリーフィングで、「中国内の重症患者の入院率など、より多くの情報が必要だ」とし、「一部の科学者は、新型コロナが情報確認を経ないまま拡散する場合、新たな変異の出現をあおる恐れがあると言っている」と述べた。

中国は新型コロナの集計縮小の疑惑が提起されたことに続き、２５日からは新規感染統計を発表していない。さらに、中国政府が中国内の民間企業と研究機関に新型コロナのゲノム塩基配列の解析を当分実施しないように通知したというニュースが２６日、毎日新聞を通じて伝えられて論議を呼んだ。ゲノム配列の解析は新たな変異発見のために必要だ。

メディアは「中国政府は変異関連情報を厳格に管理し、新しい変異が発見された場合、国内外の世論に及ぼす影響を最小化する目的があるとみられる」と解説した。

また、中国の保健当局レベルでは塩基配列の解析を継続するものとみられるが、民間の自主的な解析を制限し、情報を統制すれば変異の早期発見や関連ワクチンの開発などに影響を及ぼす恐れがあると伝えた。

そこで、２９日、中国の官営メディアは異例に中国当局に新型コロナ関連情報を透明に公開するように促した。人民日報海外版のソーシャルメディアのアカウント「侠客島」はこの日「国民には薬品以外にも感染率・重症率などのような真実な情報、政府の公開的で透明な対応態度などが重要だ」と指摘した。

新型コロナの感染者が爆発的に増加した中国で、新たな変異が発生しかねないという懸念はますます高まっている。２９日、ＡＦＰ通信によると、保健専門家らは「中国が新たな変異の『潜在的繁殖地』になり得る」と警告している。

一方、この日サウスチャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）によると、オーストラリアとフランス研究チームは「オミクロン下位変異ＢＡ．５が脳損傷を起こす恐れがある」という研究結果を医学論文サイト「バイオアーカイヴ（ｂｉｏＲｘｉｖ．ｏｒｇ）」に発表した。ＢＡ．５は最近までも韓国を含めて多くの国で優勢株となっている。現在、中国内の新型コロナの拡散はＢＡ．５の下位変異ＢＦ．７が主導していると知られている。