咸鏡北道穏城（ハムギョンブクド・オンソン）出身の脱北者Ａさんは最近、眠れないことが多い。Ａさんは「１０月末に両親と電話したが、状況が非常に良くなく、周辺では亡くなる人々も絶えないという話を聞いた」とし「両親は毎月２０万ウォン（約２万円）送ってくれれば充分だと言ったが、今回は２００万ウォンを送った」と話した。

韓半島（朝鮮半島）最北端に位置する穏城は中朝の境界隣接都市だ。同地の住民は相当数が密貿易で流入した食糧と物資を市場でやり取りしながら生計を立ててきた。ところが北朝鮮当局が新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）の拡散を防ぐために市場を閉鎖して直撃を受けた。加えて急斜面に作った畑も去年の夏の大雨で流されて食糧事情が悪化した。

北朝鮮は最近食糧難に直面している。米国農務省傘下の経済研究所は今年９月に更新した報告書「国際食糧安全保障評価２０２２－３２」で北朝鮮が今年１２１万トン規模の食糧不足に直面する可能性があるとの試算を出した。専門家は北朝鮮人口を２５９０万人と推定し、年間約６００万トンの食糧が必要だとみているが、１２１万トンは必要食糧の２０％に該当する。韓国の権寧世（クォン・ヨンセ）統一部長官も今月５日の国会懸案報告で「春の日照りと相次ぐ豪雨の余波で、（北朝鮮の）今年の作物状況と食糧状況の悪化が予想され、糧穀徴収を促して物量拡充にまい進している」と明らかにした。


北朝鮮内の６つの地域で水稲直播技術を普及させた韓国農水産大学のパク・グァンホ教授は「韓国も今年の日照量不足で穀物生産量が減少した」とし「北朝鮮は肥料不足はもちろん、病害虫被害を体系的に管理できていないので、韓国よりも生産量減少幅が大きいだろう」と話した。脱北者出身で南北ハナ財団対外協力部長のキム・ヨンヒ氏は「現在の北朝鮮内のコメ・トウモロコシなど主な穀物価格は比較的安定した状況」としながらも「冬が過ぎて春の端境期が近づけば今年の自然災害による生産量減少が住民に直接的な影響を与える可能性が高い」と話した。

専門家は新型コロナの拡散とロシアのウクライナ侵攻事態によって状況がさらに悪化したと分析する。西江（ソガン）大学のキム・ヨンス教授は「新型コロナで市場運営が制限されて、これをベースに生活していた北朝鮮内の中流層の経済条件も悪化したものと推定される」と話した。

東国（トングク）大学のキム・イルハン教授は「グローバル・サプライチェーン（供給網）の混乱で国際穀物価格が上昇し、北朝鮮にも影響を及ぼしている」とし「対北朝鮮制裁、貿易縮小により北朝鮮当局の投資財源が不足したことも食糧・肥料の輸入に複合的に作用したはず」と分析した。

北朝鮮の食料事情を傍証するもう１つの指標は北朝鮮の経済状況だ。北朝鮮経済は最近５年間、１９９０年代「苦難の行軍」以降最も大きい幅のマイナス成長を記録した。

韓国銀行が７月に発表した「２０２１年北朝鮮経済成長率推定結果」によると、昨年北朝鮮の実質国内総生産（ＧＤＰ）は３１兆４０９５億ウォンで、前年（３１兆４２６９億ウォン）比０．１％減少した。これは金委員長の執権初年度である２０１２年（３３兆８１２３億ウォン）を下回る数値だ。

国家安保戦略研究院のイム・スホ責任研究委員は、最近の報告書「対北朝鮮経済制裁と北朝鮮の適応力」で「国際社会は北朝鮮の核・ミサイル挑発に対応して２０１６年３月から２０１７年１２月まで現在の制裁体制を完成した」とし「この期間、北朝鮮のＧＤＰ規模は約１２％減少し、鉱業と重化学工業はそれぞれ５１％、３０％縮小した」と明らかにした。