「韓国は自国の民主主義の遺産にもっと自信を持つ必要がある。Ｋカルチャーなど韓国のソフトパワーを活用し、民主主義の価値共有を先導しなければならない」

５日、ソウル中区プラザホテルで東アジア研究院の主催で開かれた「韓国のアジア民主主義支援のための韓米懇談会」の参加者は「韓国が戦争・分断・独裁を乗り越え、今の民主主義国家を築くことができた経験を共有し、地球全体の民主主義の『回復弾力性』を高めることに寄与しなければならない」と口をそろえた。この日の懇談会には韓国の前職・現職の国会議員９人と民主主義振興財団（ＮＥＤ）、民主主義研究所（ＮＤＩ）など米国の民主主義シンクタンク関係者８人が参加した。討論で各参加者がどんな発言をしたのか非公開とする「チャタムハウスルール」を適用し、最近、世界中の民主主義が直面している挑戦と限界点に対する虚心坦懐な議論が行われた。

米国側は「韓国の民主主義の歴史は非常に興味深い」とし、「Ｋ－ＰＯＰ、Ｋカルチャーなどソフトパワーの影響で韓国民主主義の価値が世界中に浸透している」と分析した。韓国側は「韓国の民主主義の成長には市民社会の役割が功を奏した」とし、「今後、韓国だけのストーリーテリングが重要」と述べた。


ただ、韓国の民主主義は依然として自国の限界を克服できていないという指摘が出た。原因としては根深い両党の政治地形、進歩・保守、地域・世代対立などが挙げられた。韓国側のある参加者は「韓国の若い世代は民主主義とグローバル意識を体化しているが、活動基盤が整っておらず、既成世代は韓国が国際社会の価値を主導するという認識が不足している」と指摘した。また、「韓国はミャンマーなど第３国の民主化のためには積極的に声をあげる反面、政治的にデリケートな香港・中国・北朝鮮関連問題は触れることさえはばかる」と述べた。「民主主義を弾圧する国家と資源確保など経済協力が必要な場合、普遍的価値と現実的利益の間でどのような選択をするべきか」というジレンマも提起された。

新型コロナウイルス感染症（新型肺炎）やウクライナ事態など、最近の国際情勢によって韓国をはじめとする世界中の民主主義が脅かされているという指摘もあった。ある出席者は「一部の国ではコロナ防疫を理由に市民の通行を制限し、ひどい場合は戒厳令も発動した」とし、「災害の状況で自由と基本権制約が避けられないとしても、これを政治的目的に活用してはならない」と述べた。

民主主義を通じた両国の協力案も議論された。代表的なのが民主主義教育だった。ある出席者は「国家ごとに政治体制が異なるため、無理に民主主義を拡大することは難しいが、民主主義を正しく具現化する模範を示し、関連教育を強化することで自然に民主主義を拡大することができる」と述べた。また、「民主主義の発展のためにはＳＮＳによる確証偏向に警戒しなければならない」という指摘も出た。

この日の懇談会には、米国側からデイモン・ウィルソン民主主義振興財団会長、デレク・ミッチェル民主主義研究所長、サンティ・カラティル元ホワイトハウス国家安全保障会議民主主義人権調整官、マイケル・アブラモウィッツ・フリーダムハウス会長らが出席した。韓国側からは国民の力の崔炯斗（チェ・ヒョンドゥ）、河泰慶（ハ・テギョン）、申源シク（シン・ウォンシク）、尹柱卿（ユン・ジュギョン）議員、共に民主党の趙應天（チョ・ウンチョン）、李庸ソン（イ・ヨンソン）議員、正義党の張恵英（チャン・ヘヨン）議員、金海永（キム・ヘヨン）元民主党議員、金世淵（キム・セヨン）元未来統合党議員などが参加した。