米中対立が強まり、韓国政府の「半導体計算」も複雑になった。米国が日本・台湾との半導体研究開発、サプライチェーン構築などで協力を呼びかけながら韓国に「チップ４同盟」参加を要求しているからだ。

専門家らは「チップ４加入は避けられない側面がある」とし「米国に対しては現地投資拡大を強調し、一方では中国の報復の可能性に備えるべきだ」と診断した。中央日報が３日、国内の半導体・外交安保専門家５人にインタビューした結果だ。

尹永寬（ユン・ヨングァン）ソウル大名誉教授（元外交部長官）は「チップ４同盟に加入しない場合は半導体産業の損失が大きいとみているので賛成する」と述べた。成均館大のキム・ヨンソク電子電気工学部教授も「中間に立つ案はよくない」とし、チップ４加入に前向きな考えを示した。


対外経済政策研究院のカン・グサン米州チーム長も「バイデン米大統領が半導体産業で強い政策を進めているため、チップ４同盟に加入してこうした動きに呼応するのが国益にプラスになるだろう」と評価した。

一方、できる限り決定を保留すべきだという意見もあった。産業研究院のキム・ヤンペン専門研究員は「静かに中立的な立場を維持しながら、発表をできる限り先延ばしするのが望ましい」と診断した。釜慶大のソ・チャンベ中国学科教授は「サプライチェーン危機が弱まって半導体市況も悪化する時がある」とし「その時は中国にビジネスチャンスが多いはず」と話した。これに対し尹永寬教授は「米中対立は２０－３０年間続く可能性があり、避けるのは難しい」と否定的な見解を示した。

専門家らは、韓国がチップ４同盟に加入する場合の中国の報復の可能性について「半導体でなく他の分野が打撃を受ける可能性が高い」と予想した。キム・ヤンペン研究員は「中国が韓国産半導体輸入を禁止したり中国内のサムスン電子・ＳＫハイニックス工場に制裁を加えれば、結局、自国の産業にマイナスの影響を及ぼすしかない」とし「中国に依存している他の製品の韓国輸出を禁止するかもしれない」と憂慮した。

キム・ヨンソク教授はバッテリーなどに入るレアアース（希土類）・リチウムのような素材がその対象になる可能性があるという見方を示した。ソ・チャンベ教授は「中国は時期を待って決定的な瞬間に措置を取ったりした」とし「今は時間を置いて、さらに大きな報復をするかもしれない」と予想した。

カン・グサン米州チーム長は「サムスン電子・ＳＫハイニックスが大規模な対米投資を進めているという点を米国に強調しながら、葛藤イシューを最大限に自制するよう要請するのがよい」とし「中国に対しては、中国を排除するのではなく半導体の安定的な生産のために米国の源泉技術と装備の供給を受けるという目的であることを持続して説得する必要がある」と述べた。