年間売上高３００億ウォン（約３１億円）規模の照明製造会社を運営するイさん（４７）は最近、新規営業をほとんどしない。コストが昨年より６０％ほど上がり、製品を作って納品するほどマイナスになるからだ。イさんは「原材料価格の上昇分ほど納品価格を上げることができず、受注するほど損失が増える構造」とし「原材料価格の上昇が長期間続くと予想され、下半期には工場の規模自体を縮小しようと考えている」と話した。

物価の上昇が景気沈滞を招く雰囲気だ。全国の企業の４割は今年は原材料価格が昨年より２０％以上も上昇したと明らかにした。物価上昇に対応するため雇用調整や新規投資の縮小を検討しているという企業も２割を超えた。スタグフレーション（景気悪化＋物価上昇）懸念が現実化している。

韓国銀行（韓銀）は２７日、こうした内容の「地域経済報告書」を出した。報告書には、５月１２日ー６月２日に全国５７０社（応答３５０社）を対象に実施したアンケート調査の結果が出ている。質問対象は韓銀が各地域の経済活動などをモニタリングするために選定した大企業（１２２社）と中堅・中小企業だ。


企業はコストの上昇を強く感じている。回答企業のうち４０．１％が前年比で原材料価格が「２０％以上」上がったと答えた。原材料価格の上昇率が「５０％以上」という企業も８．１％にのぼった。特に建設業者の６０．７％は原材料価格が「２０％以上」上がったと答えた。

今後の状況も厳しいというのが企業の見方だ。今年下半期にも「物価が上昇する」と予想する企業は８６％だった。特に「建設業」（９４．８％）と「サービス業」（８８．６％）で物価がさらに上がるという回答が多かった。

さらに大きな問題は、企業のコスト増加が消費者物価の上昇につながるところにある。すでに企業１０社のうち７社（６９％）は原材料価格上昇に対応するため製品・サービス価格を「引き上げた」と答えた。販売価格を「引き上げていない」企業（３１％）のうち「年内の引き上げを計画している」ところは５３％にのぼった。

ただ、原材料価格が上がった分だけ製品価格を引き上げたという企業はほとんどなかった。価格を引き上げた企業のうち３分の２は「コスト上昇分の２０％」だけ価格に転嫁した。

原材料価格を高めているのはウクライナ情勢など対外変数だ。回答企業はウクライナ情勢が「原材料価格上昇」（６６．７％、複数回答）、「物流費上昇」（３５．１％）、「輸入遅延」（１８．２％）などサプライチェーンに打撃を与えたと答えた。回答企業の過半（５９．１％）はウクライナ情勢が「今年末まで」影響を与えるとみているが、「来年以降」（４０．３％）まで影響を及ぼすとみる企業も多かった。

インフレの衝撃は雇用縮小と新規投資減少につながっている。報告書によると、企業の２割は今後の物価上昇への対応策（複数回答）として「雇用調整」（２２．７％）、「新規投資縮小」（２２．７％）を選んだ。「製品価格引き上げ」は６０．９％に達した。特にサービス業は「雇用調整」で対応するという回答が３２％と、相対的に高かった。

延世大のキム・ジョンシク経済学部名誉教授は「物価上昇に対応した賃金引き上げがまた物価を引き上げる『賃上げー物価上昇（インフレーション）の悪循環』の入り口に入った」とし「賃金上昇分に収益性が追いつかない場合、サービス業では雇用が減る可能性も高い」と述べた。

企業が感じる対内外リスクを点数（１００点満点）にした結果、「景気鈍化」（２７．２点）に対する懸念が最も大きかった。続いて「物価上昇」（２６．２点）、「物流支障および地政学的リスク」（１７．１点）、「金利上昇」（１２．８点）などが後に続いた。

延世大の成太胤（ソン・テユン）経済学部教授は「物価を抑えるための利上げのほか、税金の減免や労働市場改革など企業コスト削減案を模索する必要がある」と述べた。