◇中国牽制は日本と組んで

企業との会合、経済協力強化に焦点を合わせた訪韓日程と違い、２２日夕方から始まるバイデン大統領の訪日日程は、天皇との面談、日米首脳会談、インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）発足式、クアッド首脳会議など政治的な会合であふれる。民間部門との接触は北朝鮮拉致被害者の家族との面談程度で、ほとんどが対中牽制に向けたインド太平洋構想の強化に焦点を合わされている。

２３日の日米首脳会談共同声明にも鮮明な対中圧力メッセージが盛り込まれる見通しだ。日本メディアは予想文案として「中国の行動を共同で『抑止し対処する』方針を明記する


」（日本経済新聞、１８日付）、「保有する核戦力の透明性を高め、核軍縮を進めるよう呼びかける方向」（読売新聞、２０日付）などと報道した。

これに先立ち韓米共同声明では中国関連の文言レベルを概して例年水準で維持したが、この際にそこまで出せなかった中国牽制メッセージを日本とは十分に出すだろうという見通しが出ている。バイデン大統領は日本で２３日にＩＰＥＦ正式発足を宣言し、２４日にクアッド対面首脳会議でスケジュールを終えて米国主導のインド太平洋地域構想を明らかにすることで今回の歴訪のフィナーレを飾ることになる。経済と安全保障の２大山脈で中国を圧迫する戦略だ。

◇韓日関係には「直球」ではなく「変化球」

今回の歴訪を控え、悪化した韓日関係と関連しバイデン大統領が「仲裁者」の役割をするかもと関心を集めたが、今回は関係改善を直接仲裁するよりは両国をひとつにまとめる、より包括的な多国間協力の枠組みを強化することに集中する様相だ。両国関係の即時変化は難しいだけに米国主導のインド太平洋戦略の多国間の枠組みに両国を積極的に引き込んで自然に共通の利益を発掘し協力に進むようにする戦略だ。

実際に米国主導のＩＰＥＦに発足メンバーとして韓日がともに参加する。韓国が参加しないクアッドに対しても今回の韓米共同声明に「クアッドに対する尹錫悦大統領の関心を歓迎し、感染症退治、気候変動対応、核心技術開発など韓国が持つ補完的強みに注目する」という文言を明示した。

東アジア研究院のソン・ヨル院長は「米国は韓国と日本など価値を共有する国と供給網協力をするという大義の下、インド太平洋地域で存在感を高めている。これまで韓国経済に打撃を与えた日本の輸出規制措置、ＴＨＡＡＤ報復など中国の経済強圧の動きも米国が推進する供給網安定化努力が結実すれば今後再発を防げる問題」と話した。


韓国で「経済」取りまとめたバイデン大統領、日本では中国叩く（１）