韓国政府が電力貯蔵システム（ＥＳＳ）関連の安全基準を大幅に強化する。相次いで発生したＥＳＳ火災事故がバッテリー異常のためという調査結果が出たからだ。

産業通商資源部は３日、「ＥＳＳ安全強化対策」を発表した。充電率を制限（屋内８０％、屋外９０％以下）する従来の安全基準を保証寿命中心に変える。バッテリー保証寿命基準で容量を設計し、使用者も保証寿命容量以下で使用することを義務づける。バッテリーセルの熱暴走を防ぐための措置だ。

地絡（大地に電流が流れる現象）事故で危険状況が発生すれば警報が鳴るよう保護装置安全基準を改正する。バッテリー室の爆発を予防するため減圧排出施設、自体消火設備設置なども推進する。バッテリー設置と運営管理に関する基準を強化し、安全管理者の周期的点検を義務づける。使用後バッテリー、リン酸鉄リチウム（ＬＦＰ）バッテリーのように多様なＥＳＳ設備に適用する安全基準も追加することにした。


産業部はＥＳＳ火災事故が発生した際に調査を担当する「電気設備事故調査委員会」（仮称）を新設する計画だ。またＥＳＳ統合管理システムの構築に９５億１２００万ウォン（約９億７６５０万円）を投資する。全国２３００余りのＥＳＳ事業場運営状態をリアルタイムで点検して分析するシステムだ。

この日、産業部がＥＳＳ安全管理強化対策を出したのは相次いでいる火災事故のためだ。２０２０年５月２７日に全羅南道海南（ヘナム）、９月３日に忠清北道陰城（ウムソン）、２０２１年３月１１日に慶尚北道霊泉（ヨンチョン）、４月６日の忠清南道洪城（ホンソン）のＥＳＳで火災が発生した。昨年６月には学界・研究機関・公共機関・協会など専門家で「ＥＳＳ火災原因調査団」が構成された。調査団はＥＳＳ設備運営記録とＣＣＴＶ、火災が発生したセル断層撮影（ＣＴ）結果を分析し、火災実験も行った。

調査団は２日、調査の結果を公開し、海南のＥＳＳの火災原因にサムスンＳＤＩのバッテリーを挙げた。バッテリー内部に異常があり、勧告基準より充電率が高かったのが原因だと推定した。陰城・霊泉・洪城火災もＬＧエナジーソリューションのバッテリー内部の問題のためだと推定した。

これに対しサムスンＳＤＩ側は「運転中だった低電圧セルを回収して６カ月間追加で実証実験を進めたが、結局、セルによる火災は確認できなかった」とし「現在は原因究明ができていない状態」と反論した。ＬＧエナジーソリューション側は「調査団の火災調査結果に同意する」とし「２０１８年８月以前に中国工場で生産されたＥＳＳ用バッテリーの潜在火災リスク要因を調査団に公開し、事故の予防と安全確保のために自発的に該当バッテリーを全数交換した」と明らかにした。サムスンＳＤＩも自主的に問題になったバッテリーを交換している。

一方、産業部がこの日に発表した安全強化対策をめぐり「対処が遅い」という批判も出ている。再生可能エネルギー拡充政策でＥＳＳ設備が急速に増えているが、安全管理規定が十分に準備できていないという指摘だ。電気安全公社によると、２０２０年５月以降７件のＥＳＳ火災事故が発生した。今年に入ってからも蔚山（ウルサン、１月１２日）、軍威（グンウィ、１月１７日）、益山（イクサン、５月１日）で火災が発生している。今回調査結果が出た４件とは別に、今年発生した３件の火災事故については電気安全公社が独自の調査を進めている。

◆ＥＳＳ＝エネルギー貯蔵システム（Ｅｎｅｒｇｙ　Ｓｔｏｒａｇｅ　Ｓｙｓｔｅｍ）の略語。電力貯蔵システムと呼ばれる。生産された電力を貯蔵し、必要な時に使用できる設備。電力生産量が気候によって変わる太陽光など再生可能エネルギー関連施設に主に設置される。電力を貯蔵するバッテリーがＥＳＳで核心的な設備の役割をする。