スイスのカシス大統領、ニュージーランドのアーダーン首相、ドイツのショルツ首相、米国のバイデン大統領。４月から５月にかけ日本訪問が確定した首脳たちだ。

新型コロナウイルスが沈静傾向に入り込み海外首脳が相次いで日本を訪れる予定だと日本メディアが１８日に報道した。岸田文雄首相は７月の参議院選挙を控え活発な首脳外交で実績作りを狙う。

岸田首相は１８日に日本を初めて訪問するスイスのカシス大統領と首相官邸で会談する。両首脳はウクライナ情勢と自由で開かれたインド太平洋の実現について話し合う予定だ。スイスは永世中立国だが今回のウクライナ侵攻と関連しては米国が主導する対ロシア経済制裁に参加している。


ニュージーランドのアーダーン首相は１９～２４日の日程で日本を訪問する。２０日ごろ岸田首相と会う予定だ。まだ日程は確定していないがドイツのショルツ首相もやはり４月下旬に訪日し、岸田首相とロシアへの対応などを協議する。ドイツは先進７カ国（Ｇ７）の今年の議長国でもある。

◇日本国民の６８％、「影響あってもロシア制裁継続すべき」

５月にはバイデン米国大統領が参加するクアッド首脳会議が開かれる。時事通信によると、バイデン大統領は５月２２日ごろ日本を訪問する可能性が大きい。インドのモディ首相、５月の総選挙後に決まるオーストラリアの首相も参加する。今回のクアッド首脳会議で中国と親密な関係であるインドを含めた４カ国が中国とロシアに向けどの程度まで一致した警告のメッセージを出せるかに関心が集まる。

４～５月にかけて世界の首脳の日本訪問が集中的に続くのは、昨年１０月の岸田首相就任後に約束された会談が新型コロナウイルスの影響で大挙延期されたためだ。日本が３月から本格的に防疫を緩和し外国要人の日本訪問が可能になった状況だ。

岸田首相はホスト役として指導力を発揮し、夏の参院選に向けたアピール材料にしたい考えだと時事通信は分析した。実際にロシアのウクライナ侵攻後の岸田首相の外交的対応に対する日本国民の支持は相当高い。朝日新聞が１６～１７日に実施した世論調査では、ロシア軍によるウクライナでの民間人殺害行為を「戦争犯罪」とした岸田首相の発言を「支持する」という回答が８８％だった。

日本の国内経済に影響が及んでもロシアに対する経済制裁を「続けるべき」という意見も６８％に上った。今回の調査で岸田内閣の支持率は５５％と先月より５ポイント上がり、同じ調査で政権発足後最も高くなった。

岸田首相もやはり積極的に外国訪問に出る。４月末から５月初めまで続く大型連休期間にはインドネシア、タイ、ベトナムの東南アジア３カ国と英国、イタリアなどを訪問する。