家庭や商店では数時間にわたる停電が頻繁に起き、道路では信号灯が消えて警察が交通整理をしている。ガソリンスタンドの前にはガソリンを買おうとする長蛇の列ができる一方、用紙不足で学校の試験が中止になり、新聞も印刷することができずにいる。これだけではない。病院・薬局ではよく使われる医薬品が足りなくなり、医者は「医療危機」を宣言した。ある主婦は「粉ミルクの値段がいきなり上がり、子どもにまともにミルクを飲ませてあげられていない」と吐露した。
英紙ガーディアンなど外信が9日(現地時間)伝えた、燃料・電気・食糧・医薬品不足によって現在スリランカで起きている出来事だ。ロイター通信、CNNビジネスなどは、ロシアのウクライナ侵攻による燃料と食糧価格の急騰で社会・政治的混乱が発生した代表的な国がインド洋の島国、スリランカだと報じた。ウクライナ戦争発の一種の「バタフライ効果」という分析だ。
◆「スリランカ国民が飢餓の危機に直面」
観光産業に依存するスリランカ経済は新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)で大きな打撃を受けたことに続き、ウクライナ戦争による原材料価格の急騰で致命的なダメージを受けた。
スリランカの経済危機は各種指標からも確認することができる。3月の物価上昇率は前年同月比18.7%に達し、食品物価は30.2%も上昇した。
外貨保有額もほぼ底をついた。スリランカ中央銀行によると、3月末基準のスリランカ外貨保有高は19億3000万ドル(約2400億円)で、1カ月の間に16%減少した。
対ドルのスリランカ・ルピー価値は1カ月間に40%も下がった。負債償還の負担も深刻だ。JPモルガンの推算によると、今年スリランカが返済しなければならない負債は70億ドルに達し、目前では7月に海外債権者に10億ドル(約1兆2000億ウォン)の国債を償還しなければならない。
このような傾向でいけば、スリランカ国民2200万人が飢餓の危機に直面しかねないという警告まで出ているとガーディアンは伝えた。CNBCは「1948年の独立国家樹立以降、スリランカは最悪の経済危機に直面している」と評した。
◆怒った民心、数千人が抗議デモ
怒った民心は大規模な抗議デモにつながった。AP通信などによると、9日、数千人の市民がスリランカの首都コロンボ市内の主要道路などに集結し、国旗や横断幕を持ってゴーターバヤ・ラージャパクサ大統領執務室までデモ行進を行った。
ラージャパクサ大統領の退陣を要求する声も出てきた。横断幕には「ラージャパクサからスリランカを救え」「我々には責任感ある指導者が必要だ」のような文面が見えた。デモに参加したある20代青年は「行動しなければ(経済的困難のせいで)死んでしまう」と切迫した状況を伝えた。24歳のある学生は「人々は飢え、さらには電気をつけることもできず、国には大きな借金があるのに、大統領は責任を負わないでいる」と批判した。
外貨不足で国家デフォルト危機に直面したスリランカは、結局国際通貨基金(IMF)の救済金融を受けると宣言した。IMFは「スリランカの経済危機を非常に懸念している」とし「救済金融プログラムのためにスリランカ財務省や中央銀行関係者と実務交渉を始めた」と明らかにした。
◆ウクライナ戦争発の価格上昇…ペルー・パキスタンでも不安高調
新型コロナの大流行に伴うサプライチェーンの混乱とウクライナ戦争によって食糧価格とエネルギー価格は暴騰した。9日、CNNビジネスによると、国連食糧農業機関(FAO)が集計した今年3月の食料価格指数(FPI)は1カ月前に比べて13%近く急騰して159.3まで高まった。
これは食料価格の急騰が起爆剤になった「アラブの春」当時に記録した史上最高値である2010年106.7や2011年131.9をはるかに上回る。ウクライナとロシアは世界の主要食料輸出国だが、それぞれ戦争や経済制裁で輸出が難しくなった影響だ。国際原油価格は1年前に比べて60%近く高騰し、天然ガスや石炭価格も急騰した。
スリランカ以外にも南米ペルーでは燃料価格の急騰によって触発された反政府デモで6人が死亡したほか、パキスタンは経済難の中でイムラン・カーン首相に対する不信任案が可決された。これに対してCNNビジネスはウクライナ戦争発の経済危機に伴う社会不安が世界各国に広がる恐れがあるとの見通しを伝えた。
英紙ガーディアンなど外信が9日(現地時間)伝えた、燃料・電気・食糧・医薬品不足によって現在スリランカで起きている出来事だ。ロイター通信、CNNビジネスなどは、ロシアのウクライナ侵攻による燃料と食糧価格の急騰で社会・政治的混乱が発生した代表的な国がインド洋の島国、スリランカだと報じた。ウクライナ戦争発の一種の「バタフライ効果」という分析だ。
◆「スリランカ国民が飢餓の危機に直面」
観光産業に依存するスリランカ経済は新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)で大きな打撃を受けたことに続き、ウクライナ戦争による原材料価格の急騰で致命的なダメージを受けた。
スリランカの経済危機は各種指標からも確認することができる。3月の物価上昇率は前年同月比18.7%に達し、食品物価は30.2%も上昇した。
外貨保有額もほぼ底をついた。スリランカ中央銀行によると、3月末基準のスリランカ外貨保有高は19億3000万ドル(約2400億円)で、1カ月の間に16%減少した。
対ドルのスリランカ・ルピー価値は1カ月間に40%も下がった。負債償還の負担も深刻だ。JPモルガンの推算によると、今年スリランカが返済しなければならない負債は70億ドルに達し、目前では7月に海外債権者に10億ドル(約1兆2000億ウォン)の国債を償還しなければならない。
このような傾向でいけば、スリランカ国民2200万人が飢餓の危機に直面しかねないという警告まで出ているとガーディアンは伝えた。CNBCは「1948年の独立国家樹立以降、スリランカは最悪の経済危機に直面している」と評した。
◆怒った民心、数千人が抗議デモ
怒った民心は大規模な抗議デモにつながった。AP通信などによると、9日、数千人の市民がスリランカの首都コロンボ市内の主要道路などに集結し、国旗や横断幕を持ってゴーターバヤ・ラージャパクサ大統領執務室までデモ行進を行った。
ラージャパクサ大統領の退陣を要求する声も出てきた。横断幕には「ラージャパクサからスリランカを救え」「我々には責任感ある指導者が必要だ」のような文面が見えた。デモに参加したある20代青年は「行動しなければ(経済的困難のせいで)死んでしまう」と切迫した状況を伝えた。24歳のある学生は「人々は飢え、さらには電気をつけることもできず、国には大きな借金があるのに、大統領は責任を負わないでいる」と批判した。
外貨不足で国家デフォルト危機に直面したスリランカは、結局国際通貨基金(IMF)の救済金融を受けると宣言した。IMFは「スリランカの経済危機を非常に懸念している」とし「救済金融プログラムのためにスリランカ財務省や中央銀行関係者と実務交渉を始めた」と明らかにした。
◆ウクライナ戦争発の価格上昇…ペルー・パキスタンでも不安高調
新型コロナの大流行に伴うサプライチェーンの混乱とウクライナ戦争によって食糧価格とエネルギー価格は暴騰した。9日、CNNビジネスによると、国連食糧農業機関(FAO)が集計した今年3月の食料価格指数(FPI)は1カ月前に比べて13%近く急騰して159.3まで高まった。
これは食料価格の急騰が起爆剤になった「アラブの春」当時に記録した史上最高値である2010年106.7や2011年131.9をはるかに上回る。ウクライナとロシアは世界の主要食料輸出国だが、それぞれ戦争や経済制裁で輸出が難しくなった影響だ。国際原油価格は1年前に比べて60%近く高騰し、天然ガスや石炭価格も急騰した。
スリランカ以外にも南米ペルーでは燃料価格の急騰によって触発された反政府デモで6人が死亡したほか、パキスタンは経済難の中でイムラン・カーン首相に対する不信任案が可決された。これに対してCNNビジネスはウクライナ戦争発の経済危機に伴う社会不安が世界各国に広がる恐れがあるとの見通しを伝えた。
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