韓国新政府の青瓦台（チョンワデ、大統領府）開放以降に発生する観光客増大効果が年間１６００万人を上回り、これを通じて得られる観光収入だけで年間１兆８０００億ウォン（約１８１０億円）に達するという試算が公表された。

ただし、大統領執務室の龍山（ヨンサン）移転を「費用ではなく投資の観点から見る必要がある」という主張が提起された。青瓦台の移転には少なくとも４９６億ウォン〔尹錫悦（ユン・ソクヨル）側基準）、多い場合には１兆ウォン（民主党の一部）まで、所要費用を巡り見解の差が激しい状況から出た主張だ。

３０日、全国経済人連合会傘下の韓国経済研究院（以下、韓経研）が釜山（プサン）大学のキム・ヒョンソク教授に依頼して作成した「大統領執務室移転に対する効果分析」によると、青瓦台を訪れる訪問客の数は年間１６７０万人と推算される。


キム教授は青瓦台開放効果を清渓川（チョンゲチョン）の復旧と比較した。２００５年１０月に一般に公開された清渓川（チョンゲチョン）復旧以降、１０年間で年間１７４０万人が立ち寄った。これを考慮してこれまでの青瓦台訪問者（約６９万７０００人）を差し引く方式で青瓦台開放以降の訪問客推定値である１６７０万人を算出した。

観光効果収入効果も清渓川復旧と比較して年間１兆８０００億ウォンと計算した。国内・海外観光客の収入がそれぞれ９０００億ウォンずつ発生することが予測された。

キム教授は歴代大統領が勤務した青瓦台という特殊性に価値を置いた。景福宮（キョンボックン）から始まって青瓦台・北岳山（プガクサン）を経る登山コースの開放効果も得られると説明した。

キム教授は「大統領執務室の移転は費用ではなく投資の観点から見る必要がある」とし「長期的に国家効率性を高めて国民の便益を上げる契機になることを希望する」と話した。