ロシアが中国・インド・トルコに販売したＳ－４００地対空ミサイル ｒｏｅ．ｒｕ
３月２日、米国はこれに加えてロシアと侵攻を支援するベラルーシに対する追加制裁を発表した。追加制裁はロシアとベラルーシが軍支援に必要な物資を確保する能力を大きく制限することを目標にしている。今回の制裁は、ロシアで軍用戦闘機、歩兵戦闘車、電子戦システム、ミサイル、無人偵察機などを製造する２２の機関を対象にしている。
◆世界２番目の武器輸出国に大きな打撃
ロシアは米国に次いで世界２番目の武器輸出国だ。米国議会調査局（ＣＲＳ）によると、ロシアの武器輸出は年平均１３０億ドル。主な販売国は中国、アルジェリア、エジプト、インド、ベトナムなどだ。このうちインドは２０１６年からロシアの武器の最大輸入国となっている。
中国はＳｕ－３５戦闘機、Ｓ－４００地対空ミサイル、エジプトはＫａ－５２攻撃ヘリコプター、Ｔ－９０Ｓ戦車、ベトナムはＴ－９０Ｓ戦車、軍艦、潜水艦などを最近購入している。北アフリカのアルジェリアはイスカンデル－Ｅ弾道ミサイルとキロ型潜水艦などを購入した。インドはロシア製Ｓｕ－３０ＭＫＩ戦闘機をライセンス生産し、Ｓ－４００地対空ミサイル、Ｔ－９０Ｓ戦車、ＭｉＧ－２９Ｋ戦闘機など多くの装備を輸入している。ロシアと共同開発したブラモス超音速ミサイルはフィリピンに輸出した。
◆侵攻前から制裁した米国
米国のロシア製武器輸出阻止の動きは侵攻前からあった。代表的なのが米国の敵対国対応法ＣＡＡＴＳＡだ。ＣＡＡＴＳＡはイラン、北朝鮮、そしてロシアに制裁を加える連邦法で、２０１７年７月に米議会を通過し、８月２日にトランプ大統領が署名した。
この法が初めて適用されたのは、米国など他のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）加盟国の反対にもかかわらず、ロシアからＳ－４００地対空ミサイル導入を強行したトルコだった。このためトルコはＦ－３５共同開発プログラムから排除され、核心戦力のＦ－１６戦闘機も改良できずにいる。
トルコの事例を目にした複数の国がロシア製先端武器の導入計画をあきらめている。インドネシアはＳｕ－３５戦闘機１１機を導入しようとしたが、フランスとラファール戦闘機導入契約を結んで旋回した。エジプトとアルジェリアもＳｕ－３５戦闘機導入計画をあきらめるなど、米国の圧力が効果を出している。
しかし米国はこの法をすべての国に公平に適用していない。米国のインド太平洋戦略で重要なインドもＳ－４００ミサイルを導入したが、制裁はない。米議会は中国への圧力においてインドは重要な位置にあるとし、制裁猶予を要請している。にもかかわらず国連安保理のロシアのウクライナ侵攻糾弾決議案にインドが棄権票を投じたため、米国から批判が出ている。
◆反射利益は誰に生じるのか
ロシアに加えられた制裁は、ロシア製武器を購入してきた国に導入先の変化を強要している。しかし導入先の変更による恩恵は米国がすべて受けるわけではない。米国は武器輸出価格が高く、規定も非常に厳しい。販売を要請した国に要求する点も多く、さらに能力を制限したりもする。
アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）は、米国が中国ファーウェイ（華為）の５Ｇ通信網導入に懸念を表し、独自の運用を制限すると明らかにしたことで、Ｆ３５導入交渉を中断した。このためフランスとラファール戦闘機８０機導入という大規模な契約を締結した。
米国から大規模な軍事援助を受けたエジプトとイラクも米国製武器から遠ざかっている。エジプトとイラクの空軍のＦ－１６戦闘機は、中距離空対空ミサイルと精密誘導武器運用能力がない。エジプトはラファール戦闘機を、イラクはパキスタンと中国が共同開発したＪＦ－１７戦闘機の導入を決定した。
イスラエルも一部の利益を得ている。イスラエルはインドと無人機やミサイルなどの分野で協力している。２０２０年に国交正常化したＵＡＥ、モロッコと地対空ミサイルなど多様な武器販売交渉を行っている。
中国にも恩恵がある。中国はサウジアラビア、ＵＡＥ、エジプトなどに無人機を販売した。最近、サウジアラビアが中国の支援を受けて独自の弾道ミサイル生産を準備しているという分析があり、ＵＡＥは自国に武器禁輸措置を取ったイタリアの代わりに中国からＬ－１５軽戦闘／訓練機を導入することにした。モロッコも中国版Ｓ－３００と呼ばれるＦＤ－２０００Ｂ地対空ミサイルを導入することにした。
韓国はＵＡＥと天弓II地対空ミサイル契約を締結し、エジプトとはＫ９自走砲販売契約に成功した。しかしロシア製武器が抜けた空白を占めるには緻密な販売戦略と市場で売れる武器を開発する必要がある。武器輸出は性能だけで成立するわけではないため、積極的な外交・軍事戦略も求められる。
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