国際社会のロシアに対する制裁水準が強まり、韓国が推進しているエジプトのエルダバ原子力発電所事業への参加にも支障が生じかねないとの懸念が出ている。エルダバ原発はエジプト原子力発電庁（ＮＰＰＡ）が発注したが、ロシア企業が事業全体を受注して進めているためだ。

韓国水力原子力が２日に明らかにしたところによると、同社は４月にエルダバ原発の契約締結を目標にロシア企業と実務交渉中だ。総額３００億ドルを投じ１２０万キロワット級原発４基を作るエルダバ原発は、２０１７年にロシアのＪＳＣ　ＡＳＥが事業全体を受注した。ＪＳＣ　ＡＳＥはロシア国営原発企業ロスアトムの子会社だ。韓国水力原子力はこのうちタービン建屋など２次系統事業の参加に向けた単独交渉者に選ばれ契約締結だけを控えている。

エルダバ原発は現在ロシア制裁対象に含まれてはいない。ロシア企業が事業を受注したが、最終使用者がエジプト政府であるためだ。エネルギー業界関係者は「輸出制裁や金融制裁にロスアトムやＪＳＣ　ＡＳＥは含まれていない」と説明した。


ただ懸念が出ているのはエルダバ原発の独特の事業進行方式のためだ。エルダバ原発はエジプト原子力発電庁が発注したが、事業資金はロシア政府の借款を使う。その後原発稼動で出た収益でこの借款を返す方式だ。原発は事業規模が大きく、資金力がない国では簡単に作れない。このためロシアは自国の原発輸出拡大に向け大規模借款を提供する方式を多く活用してきた。

問題は最近金融制裁の強度が高まり、ロシア政府がエルダバ原発建設に向けた資金を投入できなくなるかもしれないという点だ。最近米国と欧州をはじめとする国際社会はロシアの主要銀行との取引を中断し、国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）決済網からも締め出した。この影響でルーブル相場は３０％以上急落し、デフォルトの可能性まで出ている。

ロシア政府は自国民の海外銀行外貨資金振替まで制限して資金確保に総力を挙げている。もしこうした状況が続くならば、ロシア政府が原発輸出のため他国に借款を提供できない状況が発生する恐れもある。このようにロシアの資金調達が厳しくなると、韓国企業は事業に参加しても代金を受け取れなくなる。

対外経済政策研究院のチョン・ミンヒョン副研究委員は「強力な金融制裁の余波でロシアの実体経済への打撃が本格的に始まっているため、状況によってはロシアが推進する海外原発事業にも支障が生じる可能性がある。直接制裁対象ではないという理由で手をこまねくのではなく、もしもの事態に備えた『プランＢ』を準備しなければならない」と指摘した。