最近ある地方のＡ保健所は文字通り涙の海だ。市の本部から支援にきた人材２０人ほどがもとの所属部署に復帰するという知らせを聞いたためだ。この保健所の職員はオミクロン株の感染が拡大し旧正月連休もまともに休めず、週６日夜１１～１２時まで働いている。支援人材が抜ければどんな状況になるか明らかなのにこれといった対策がないためチーム員は悲しみがこみ上げとめどなく涙を流したという。対策を協議したチーム長と保健所長も「これからどうしよう」と嘆きながら一緒に泣いた。この保健所のＢ所長は「『もう良くなるだろう』と３年にわたり期待しながら歯をくいしばって働いてきたが、人材支援が切れるという話を聞いて悲しみが込み上げた。『保健所のことなのでそっちで処理しろ』ということだが、自責感からとても話すことができないほど」と訴えた。

Ａ市が保健所支援人材を復帰させた理由は、政府の防疫体系改編のためだ。感染者の疫学調査をいちいちせず自己記入式に変え、濃厚接触者もいちいち判定せず同居家族程度に狭めて仕事が減ったと判断したようだ。だが１日の感染者数は５０人ほどから５００人に増加した。

Ｂ所長は「陽性であれば基礎調査をして入院や生活治療センター入院対象者なのか、自宅療養対象なら集中管理群なのか一般管理群なのか分類するのが最も重要だ。これを適時にできなければ患者に被害が返ってくる」と話す。人材支援中断の影響は現れた。それまで陽性判定当日に電話で基礎調査をして患者を分類し対応要領を伝えたが、この数日は毎日１００～２００人に上り最近では半分ほどが翌日に先送りされる。Ｂ所長は「このままでは２～３日遅れるのは明らかだ。ある保健所ではすでに３日かかっていたりもする」と話した。


１１日に新型コロナ感染者になった保健福祉部のリュ・グンヒョク第２次官は１６日にＭＢＣのラジオ番組に出演し、「健康保険審査評価院の病院リストを見て薬の処方を受けるため病院に電話したが２カ所程度が連絡できず別の場所で処方を受けた。自宅療養を初めてする多くの国民は情報がなければとても当惑し混乱するのではないか」と話した。

自宅療養行政相談センターも保健所に大きな負担を与える。最近中央事故収拾本部は第一線の自治体本部の自治行政・災害安全専従部署にこのセンターを置くよう指示したが、現実は違う。京畿道（キョンギド）傘下３１の自治体のうち９カ所が保健所に押し付けた。一部は本部にセンターを置くが保健所職員に任せるという。行政相談センターは病院の位置、家族隔離方法、外出の可否など、それほど重要ではないが気になることを解決する役割をする。

保健所への人材支援はあってもないようなものという自治体も少なくない。首都圏のＣ市は臨時選別診療所を運営する。たいていは市が直営するが、ここはそうではない。ここに迅速抗原検査支援人材５～７人を支援するのがすべて。職員が午前０時まで感染者に電話をかける。ある時は午前２時に電話したりもする。自宅療養行政相談センターも保健所の担当だ。この保健所のＤ所長は「陽性判明当日に電話して基礎調査をし対応要領を案内するため午前０時まで受話器を握っている。１日の感染者５００人までこのような形が可能だが、これを超えると続けるのは困難」と嘆いた。とうてい耐えられない職員は「申し訳ないがこのままででは離婚されかねない」として休職を申請する。

自身を保健所の公務員の知人だという請願人は９日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の国民請願に「保健所の公務員も人間です」という訴えを投稿した。彼は「知人が自己隔離業務を担当しているが、毎日深夜１２時を過ぎるのは基本で午前３～４時に帰宅する。１日１５～１８時間働いている。１日に１０００人の感染者が出ているが、１人で自己隔離業務をしている。保健所の公務員の人権も考えてほしい」と訴えた。

最近全国保健所場協議会市道支会長のグループチャットで「保健所当たりあと３０～５０人が必要だ」という意見が集められたという。中央事故収拾本部関係者は「自治体が保健所の業務を対岸の火事のように見ているのが理解できない。いくら保健所が自治体内で力がないとしても非常時局に自治体がひどい。最優先で人材を投じなければならない」と話した。