オミクロン株の拡散で感染者が急増し、韓国政府が出した在宅治療改編案を巡り、ともすると「在宅放置」になりかねないという指摘が相次いでいる。防疫当局は感染者の身体状態や予防接種の有無とは関係なく「年齢」をいう基準で感染者を分類し、多くの患者を「セルフ治療」するようにした。専門家は伝播力が高く重症患者は少ないオミクロン株の特性に合わせて高危険群中心の体制改編が必要だということに共感しながらも、政府が基準を狭めたことでかえって感染者や重篤患者が急増しかねないと警告した。
（１）集中管理群に６０歳未満の未接種者・基底疾患者を含めるべき
専門家が指摘している最も大きな「穴」の一つは集中管理群に含まれる対象者の範囲だ。政府改正案によると、１０日から一日２回、医療スタッフと連絡して非対面在宅治療のモニタリングを受ける対象者は６０歳以上の高齢者と５０代の中高危険・基底疾患者に制限される。この集中管理群を除く６０歳未満の無症状・軽症感染者は一般管理群に分類されて病院・医院のモニタリングなしで７日間健康状態を自己観察しなければならない。
６０歳未満であればワクチン未接種者も一般管理群に分類される。８日、中央事故収拾本部社会戦略班の孫映レ（ソン・ヨンレ）班長は中央災難（災害）安全対策本部のバックブリーフィングで「政府が定めた集中管理群程度なら、かなりの死亡発生危険群がすべて含まれる」とし「４０代以下の若者未接種者は伝播力が強い対象であり、彼らまで包括して在宅治療として管理するほどリスクは大きいとは見ていない」と説明した。
だが、防疫専門家は未接種者も高危険群に分類するべきだと指摘した。翰林（ハンリム）大学医学部予防医学科の金東賢（キム・ドンヒョン）教授は「年齢が低いといっても未接種者は重篤化する危険が高い」とし「医療体系過負荷を懸念して過度に基準を狭めたようだが、このように一気に崩れるように退却してはいけない」と指摘した。高麗（コリョ）大学医学部予防医学教室のチョン・ビョンチョル教授は「未接種者だけでなく４０代以下の中高度肥満あるいは慢性疾患者の場合、危険因子になる場合がある」と話した。
（２）一般人が「胸痛」なのかどうか認知できない場合も…セルフ診断の基準もなく
チョン教授は一般管理群に分類された感染者が自分も知らないうちに状態が悪化しかねない点を心配した。政府改編案通りに行けば、今後６０代未満の健康な人は新型コロナで陽性判定を受けても家で解熱剤などの薬を用意して飲み、自己隔離しなければならない。保健所や医療機関が身体の状態を確認することもなく、医療用品を支援することもない。チョン教授は「自分の症状を自分でチェックしろというが、胸が苦しい場合、専門家は症状だけ聞いても胸痛だと診断できるが、一般人は判断が難しい」とし「このくらいになれば管理を放棄したのではないかと思わざるを得ない」と指摘した。
現在、韓国政府は一般管理群を対象にした別途の在宅隔離指針も発表していない状態だ。これまで在宅治療者に支給されていた酸素飽和度測定機や体温計など５つの器具等が含まれた在宅治療キットを集中管理群だけに配布すると明らかにした。孫班長は「一般の若者層はオミクロン株に感染した場合、無症状か軽症なので、酸素飽和度を測定しながら重症化の管理をする必要性があまりない」と説明した。これについて高麗大学九老（クロ）病院感染内科の金宇柱（キム・ウジュ）教授は「キットもなく案内指針もないということは、感染者の８５％に該当する一般管理群では重篤や死亡段階には絶対に至らないという意味か」と指摘した。金宇柱教授は「確率が低いといっても一般管理群にも十分に情報を提供しなければならない」と話した。
（３）事実上、Ｋ防疫廃棄宣言…「手を引くのがはやすぎる」
この他に、専門家は韓国政府が自慢してきたＫ防疫の核心である感染者の動線追跡・管理をあまりにも早く諦めてしまったと指摘した。当局は７日から疫学調査官ではなく感染者本人が直接動線を作成する自己記入方式の疫学調査を導入する一方、９日からは衛星利用測位システム（ＧＰＳ）動線監視が可能な自宅隔離アプリ使用も廃止する。感染者は地方自治体の監視なく、自己隔離した後で７日が終了すれば特にこれといった案内もなく自動解除となる。２年間維持してきた３Ｔ（追跡・検査・治療）の原則が事実上廃棄されたということだ。金東賢教授は「以前から、あまりにも早くガードを下ろしすぎないようにしようと言っていたのに残念だ」とし「我々の防疫システムの根幹を維持し、最小限の管理はするべきだ」と話した。
金宇柱教授は「今の状況で、どこで、誰から感染したのか疫学調査をすべて行うことはできない。制限された人材資源を効率的に使わなければならない」としつつも「療養病院や拘置所など限定された空間で発生した集団感染（クラスター）事例では疫学調査を通じて感染源を早期に発見する必要がある」と話した。
一方、チョン・ビョンチョル教授は今回の改編案が国民に誤ったメッセージを与えかねないと懸念した。チョン教授は「他の国の場合、オミクロン株がピークをつけて加工する段階なので各種緩和策を講じている。だが、韓国は今まさに流行している状況で季節インフルエンザ式に管理するというメッセージを与えたようなもの」と話した。あわせて「こうなれば人々がオミクロン株をインフルエンザ水準に認識してかえって日常生活を続けることになり、感染者の急増ペースがさらに速まりかねない」と指摘した。
（１）集中管理群に６０歳未満の未接種者・基底疾患者を含めるべき
専門家が指摘している最も大きな「穴」の一つは集中管理群に含まれる対象者の範囲だ。政府改正案によると、１０日から一日２回、医療スタッフと連絡して非対面在宅治療のモニタリングを受ける対象者は６０歳以上の高齢者と５０代の中高危険・基底疾患者に制限される。この集中管理群を除く６０歳未満の無症状・軽症感染者は一般管理群に分類されて病院・医院のモニタリングなしで７日間健康状態を自己観察しなければならない。
６０歳未満であればワクチン未接種者も一般管理群に分類される。８日、中央事故収拾本部社会戦略班の孫映レ（ソン・ヨンレ）班長は中央災難（災害）安全対策本部のバックブリーフィングで「政府が定めた集中管理群程度なら、かなりの死亡発生危険群がすべて含まれる」とし「４０代以下の若者未接種者は伝播力が強い対象であり、彼らまで包括して在宅治療として管理するほどリスクは大きいとは見ていない」と説明した。
だが、防疫専門家は未接種者も高危険群に分類するべきだと指摘した。翰林（ハンリム）大学医学部予防医学科の金東賢（キム・ドンヒョン）教授は「年齢が低いといっても未接種者は重篤化する危険が高い」とし「医療体系過負荷を懸念して過度に基準を狭めたようだが、このように一気に崩れるように退却してはいけない」と指摘した。高麗（コリョ）大学医学部予防医学教室のチョン・ビョンチョル教授は「未接種者だけでなく４０代以下の中高度肥満あるいは慢性疾患者の場合、危険因子になる場合がある」と話した。
（２）一般人が「胸痛」なのかどうか認知できない場合も…セルフ診断の基準もなく
チョン教授は一般管理群に分類された感染者が自分も知らないうちに状態が悪化しかねない点を心配した。政府改編案通りに行けば、今後６０代未満の健康な人は新型コロナで陽性判定を受けても家で解熱剤などの薬を用意して飲み、自己隔離しなければならない。保健所や医療機関が身体の状態を確認することもなく、医療用品を支援することもない。チョン教授は「自分の症状を自分でチェックしろというが、胸が苦しい場合、専門家は症状だけ聞いても胸痛だと診断できるが、一般人は判断が難しい」とし「このくらいになれば管理を放棄したのではないかと思わざるを得ない」と指摘した。
現在、韓国政府は一般管理群を対象にした別途の在宅隔離指針も発表していない状態だ。これまで在宅治療者に支給されていた酸素飽和度測定機や体温計など５つの器具等が含まれた在宅治療キットを集中管理群だけに配布すると明らかにした。孫班長は「一般の若者層はオミクロン株に感染した場合、無症状か軽症なので、酸素飽和度を測定しながら重症化の管理をする必要性があまりない」と説明した。これについて高麗大学九老（クロ）病院感染内科の金宇柱（キム・ウジュ）教授は「キットもなく案内指針もないということは、感染者の８５％に該当する一般管理群では重篤や死亡段階には絶対に至らないという意味か」と指摘した。金宇柱教授は「確率が低いといっても一般管理群にも十分に情報を提供しなければならない」と話した。
（３）事実上、Ｋ防疫廃棄宣言…「手を引くのがはやすぎる」
この他に、専門家は韓国政府が自慢してきたＫ防疫の核心である感染者の動線追跡・管理をあまりにも早く諦めてしまったと指摘した。当局は７日から疫学調査官ではなく感染者本人が直接動線を作成する自己記入方式の疫学調査を導入する一方、９日からは衛星利用測位システム（ＧＰＳ）動線監視が可能な自宅隔離アプリ使用も廃止する。感染者は地方自治体の監視なく、自己隔離した後で７日が終了すれば特にこれといった案内もなく自動解除となる。２年間維持してきた３Ｔ（追跡・検査・治療）の原則が事実上廃棄されたということだ。金東賢教授は「以前から、あまりにも早くガードを下ろしすぎないようにしようと言っていたのに残念だ」とし「我々の防疫システムの根幹を維持し、最小限の管理はするべきだ」と話した。
金宇柱教授は「今の状況で、どこで、誰から感染したのか疫学調査をすべて行うことはできない。制限された人材資源を効率的に使わなければならない」としつつも「療養病院や拘置所など限定された空間で発生した集団感染（クラスター）事例では疫学調査を通じて感染源を早期に発見する必要がある」と話した。
一方、チョン・ビョンチョル教授は今回の改編案が国民に誤ったメッセージを与えかねないと懸念した。チョン教授は「他の国の場合、オミクロン株がピークをつけて加工する段階なので各種緩和策を講じている。だが、韓国は今まさに流行している状況で季節インフルエンザ式に管理するというメッセージを与えたようなもの」と話した。あわせて「こうなれば人々がオミクロン株をインフルエンザ水準に認識してかえって日常生活を続けることになり、感染者の急増ペースがさらに速まりかねない」と指摘した。
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