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韓国開発研究院「防疫強化で消費心理は萎縮、景気の下方リスクが拡大」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
国策研究院である韓国開発研究院(KDI)が韓国の景気全般の下方リスクが大きくなったと診断した。先月に続き2カ月連続だ。KDIは9日まとめた「1月経済動向」で「最近の防疫措置が改めて強化されて対外需要の改善傾向が弱まり、景気の下方リスクが拡大した」と評価した。また「消費を中心に内需環境が制約されている」とし、「消費者心理指数(CCSI)と非製造業の景況判断指数(BSI)が下落するなど、消費関連経済心理が萎縮した」と説明した。

これは先月18日から防疫措置を強化したのが影響を及ぼしたと分析される。実際、昨年12月消費者心理指数は103.9で前月より3.7ポイント下がった。クレジットカードの売上額(新韓カード推定値)は昨年10月に新型コロナ以前である前年同月比2.7%、11月には5.4%増加するなど回復傾向だったが、12月には0.5%減少した。

製造業のBSI見通しも昨年11月87、12月88、今年1月89など低い水準で推移している。非製造業のBIS見通しも昨年11月84から12月82、今年1月80位に次第に悪化した。

KDIは「対外的にはサプライチェーンのかく乱、主要国の通貨政策正常化などが景気の下方リスクに働く可能性がある」として「世界産業生産と力量が停滞し、輸出増加幅が鈍化している」と診断した。「生産および物流支障や原材料の需給不安が長期化し、景気状況を反映するほとんどの核心指標の改善傾向が弱まった」ということだ。先月、韓国輸出額は過去最大となったが、貿易収支は20カ月ぶりに赤字に転じた。一日平均輸出額の前年同月比増加率は昨年10月24.2%、11月26.5%で12月15.9%へと鈍化した。


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