国策研究院である韓国開発研究院（ＫＤＩ）が韓国の景気全般の下方リスクが大きくなったと診断した。先月に続き２カ月連続だ。ＫＤＩは９日まとめた「１月経済動向」で「最近の防疫措置が改めて強化されて対外需要の改善傾向が弱まり、景気の下方リスクが拡大した」と評価した。また「消費を中心に内需環境が制約されている」とし、「消費者心理指数（ＣＣＳＩ）と非製造業の景況判断指数（ＢＳＩ）が下落するなど、消費関連経済心理が萎縮した」と説明した。

これは先月１８日から防疫措置を強化したのが影響を及ぼしたと分析される。実際、昨年１２月消費者心理指数は１０３．９で前月より３．７ポイント下がった。クレジットカードの売上額（新韓カード推定値）は昨年１０月に新型コロナ以前である前年同月比２．７％、１１月には５．４％増加するなど回復傾向だったが、１２月には０．５％減少した。

製造業のＢＳＩ見通しも昨年１１月８７、１２月８８、今年１月８９など低い水準で推移している。非製造業のＢＩＳ見通しも昨年１１月８４から１２月８２、今年１月８０位に次第に悪化した。


ＫＤＩは「対外的にはサプライチェーンのかく乱、主要国の通貨政策正常化などが景気の下方リスクに働く可能性がある」として「世界産業生産と力量が停滞し、輸出増加幅が鈍化している」と診断した。「生産および物流支障や原材料の需給不安が長期化し、景気状況を反映するほとんどの核心指標の改善傾向が弱まった」ということだ。先月、韓国輸出額は過去最大となったが、貿易収支は２０カ月ぶりに赤字に転じた。一日平均輸出額の前年同月比増加率は昨年１０月２４．２％、１１月２６．５％で１２月１５．９％へと鈍化した。