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国境封鎖したのに…日本、防疫の隙間で米軍基地からオミクロン拡散

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の再拡散が始まった日本で、在日米軍基地からオミクロン株が急速に広がっている。日本政府はオミクロン株の流入を防ぐために、11月末から外国人の新規入国全面禁止措置を取ったが、実際は「防疫の穴」だった米軍基地からオミクロン株が拡散した実態が明らかになり、衝撃を与えている。

NHKによると5日、日本国内の新型コロナ感染者は2638人で前日(1268人)の2倍以上に急増した。一日の新規感染者が1日2000人を超えたのは昨年9月26日以来初めて。沖縄が前日の3倍近くに増えた623人で最も多く、東京も390人、大阪府244人、広島県138人、山口県104人など、多くの都市で急増の傾向を見せた。

特に全国各地の在日米軍基地で集団感染が発生し、地域感染に拡大している状況だ。代表的な地域が沖縄だ。沖縄では昨年12月中旬、米海兵隊基地キャンプ・ハンセンで大規模集団感染(クラスター)が発生し、5日までに合計1001人が感染した。

米国は「個人情報保護」を理由に正確に発表していないが、基地内の感染者の半数以上がオミクロン感染者だと外務省は推定している。沖縄の場合、すでに先月30日、新規感染者の97%がオミクロン感染者だということが判明した。

山口県では米軍岩国基地周辺を中心に感染者数が急増しており、基地に隣接する広島県でも感染が急速に広がっている。岩国基地では昨年12月21日から1月5日まで計424人が感染した。県はクリスマス前後に米軍関係者らが市内の飲食店を利用した影響で現地に感染が広がったと見ている。

その他、神奈川県横須賀基地、東京横田基地、青森県三沢基地などでも米軍基地内の集団感染が近隣地域に広がっている形だ。

◆米軍、入国前後のPCR検査もなし

この過程で、日本国内の米軍基地のずさんな防疫状況が如実に表れた。両国間で結ばれた日米地位協定により、米軍基地の関係者は日本政府の検疫対象から除外されている。

ハンセン基地の集団感染後、日本政府が米軍に問い合わせた結果、米国から日本入りした軍人は、入国後5日目に遺伝子増幅(PCR)検査を1回受けただけで、米国出国前や日本入国直後の検査を全く受けていないことが分かった。日本入国後の行動制限期間にも基地内のすべての施設を自由に移動でき、日本人職員とも接触した。日本国内のすべての米軍基地で同様の状況が起こった。

日本はオミクロン株の流入を防ぐために「外国人の新規入国全面禁止」という世界で最も強力な入国制限政策を取っているが、何の制限もなく米国と日本を行き来した軍人によって既にオミクロンが日本全域に広がっているのだ。厚生労働省が発表した日本国内のオミクロン感染者は5日までに合計1480人だが、年末年始に検査件数が急激に減ったことを考慮すれば、実際にははるかに多いものと推定される。

◆岸田政権で初の緊急措置

日本国内ではこのような米軍基地の管理状況に怒り、日米地位協定を見直さなければならないという声も出ている。玉城デニー沖縄県知事は「沖縄のオミクロン感染拡大は米軍が大きな要因」とし、このような状況をもたらした協定を根本的に見直さなければならないと連日訴えている。

林芳正外相は昨年12月22日、在日米軍司令官に防疫措置の改善を促した。これにより米国は昨年年末から日本に入国する米軍関係者全員に対し、出発までの72時間以内と入国後24時間以内に検査を行っている。林外相は6日にもトニー・ブリンケン米国国務長官との電話会談で、在日米軍の外出制限など感染防止措置の強化を求めた。

感染が急拡散する沖縄県には早ければ9日から緊急対策が適用される見通しだ。日本政府は今週以内に関係者会議を開き、沖縄に緊急事態の下の段階の「まん延防止等重点措置」(以下、まん防)の適用を決定する。まん防適用地域では、地方自治体長が飲食店などに営業時間の短縮を要請や命令を出すことができ、これに違反する業者には20万円以下の過料が課される。

日本では昨年7月、東京五輪(オリンピック)開幕を前に東京などで発出された緊急事態とまん防が昨年9月30日を最後に全面解除された。これにより沖縄にまん防が再適用されれば、昨年10月4日の岸田政権発足後、初の事例となる。

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