香港の民主派メディア「衆新聞」が４日から運営を中断するなど、香港でのメディア弾圧が強まる中、韓国政府は２年にわたり香港関連事案に対しては「見守っている」というなど原則的立場だけ繰り返している。韓国政府の機械的で消極的な対応は文在寅（ムン・ジェイン）政権が掲げる「先進外交」の基調と乖離があるだけでなく、次期政権にも負担として作用しかねないとの懸念が出ている。

◇香港民主メディア廃刊に…外交部、同じ返事繰り返す

外交部の崔泳杉（チェ・ヨンサム）報道官は４日の定例会見で、香港で衆新聞が廃刊になるなど民主派メディアに対する弾圧が続く状況に対する立場を聞かれ「関連動向に深い関心を持って見守っている。韓国政府は韓国と密接な人的・経済的関係を持っている地域である香港が一国二制度の下で高度な自治を享有する中、住民たちの基本的権利と自由が保証され安全と発展を持続していくことを心から望む」と明らかにした。


これは先月２９日にまた別の香港内民主派メディアだった「立場新聞」の廃刊時に外交部が明らかにした立場と同じだ。「心から」という修飾語が追加されたのがすべて。韓国政府は昨年６月に香港国家安全法が通過した時から香港での民主主義弾圧と関連した立場を聞かれると助詞ひとつ変わらない同じ立場だけ繰り返している。

これに先立ち立場新聞は先月２９日に香港国家安全処が編集局長ら幹部７人を逮捕し社屋と幹部の自宅を家宅捜索した直後に廃刊を決めた。４日後の今月２日には衆新聞が「政府当局から構成員の安全を保障できない」として廃刊を発表した。これにより昨年６月のアップルデイリーを始め半年間で香港の民主派メディア３つが廃刊することになった。

◇「先進外交」で包装…２年にわたり懸念表明もせず

このように香港内の民主主義が脅威を受けているのに対し、韓国政府は懸念すら表明せず消極的姿勢で一貫しているのは、最近文在寅政権が「先進外交」を任期内最大の成果のひとつとして掲げていることとも矛盾すると指摘される。

文在寅大統領は３日の新年の辞で、「（韓国は）言論の自由と人権が伸張した国になった。世界が認める『完全な民主主義国』の隊列に合流し、さらに成熟した民主主義に進んだ」と自評した。続けて外交部の鄭義溶（チョン・ウィヨン）長官も同日の新年の辞で「韓国外交が先進国外交に跳躍した。グローバル先導国として韓国の新しい位置付けに合うよう責任を全うする先進外交を継続して推進していこう」と話した。

これと関連し、韓国政府が民主主義と人権を守護する国という点を強調しながら中国のアキレス腱である香港問題では沈黙するのは言動不一致と変わらないという指摘が出ている。

◇中国の人権問題には消極的…次期政権への負担懸念も

韓国政府が中国の核心利益がかかった事案に対して低姿勢を見せるのは、５月に発足する次期政権に負担として作用する素地さえある。次期政権が人権と民主主義など普遍的価値問題で原則論を立てたりまともな声を出そうとする時に相手国が反発し外交的に問題とする余地を育てかねないからだ。

結局文在寅政権が南北関係改善のために北朝鮮と中国の神経を逆なでしないことにばかり没頭し、国際社会の普遍的議題である人権外交では資産ではなく負債だけ残したという批判を受けることにもなりかねない。

鄭長官は先月２９日の記者懇談会で、韓国政府が中国と北朝鮮の人権問題に対し消極的に対応しているとの指摘に「（韓国は）北朝鮮と中国とは特殊な関係にある。さまざまな韓国の安全保障と直結され、協力する部分が多いためそうした（中朝人権関連）国際的努力に直接的な同調はしていない」と話した。これと関連し、韓国政府が「特殊関係」と判断した国に対しては人権や民主主義など普遍的事案で選択的に沈黙しても構わないという論理と解釈できるとの指摘も提起される。