高位公職者犯罪捜査処（高捜処）が日本メディアソウル支局の韓国人記者の通信資料を収集した事例がまた明らかになった。毎日新聞は高捜処が自社ソウル支局の韓国人記者１人の個人情報を収集したことが確認されたと４日、報じた。

高捜処が日本メディアの韓国人記者の個人情報を収集したことが確認された事例は朝日新聞、東京新聞に続いて３件目。

この記者は高捜処の通信資料収集問題が浮上した後の先月２８日、携帯電話加入会社に対して過去１年間に捜査機関の個人情報照会があったかどうかについて問い合わせ、結果が３日に通知された。高捜処の要請で昨年８月６日に記者の名前、住民登録番号、住所、携帯電話加入日などに関する情報を提供していたことが分かった。


高捜処が照会を要請した理由には「裁判や捜査、刑の執行、または国家安全保障に対する危害を防止するための情報収集」と記載されていたという。

高捜処は書面で「捜査上の必要があるため、やむを得ず要請した。マスコミの取材活動を査察するためではない」と答えたが、どのような事案に関連して捜査上の必要が生じたかについて具体的には明らかにしていないと、同紙は伝えた。

同紙はこの日付の紙面に掲載した毎日新聞社社長室広報担当のコメントで「『捜査上の必要』というだけでは『言論の自由』が脅かされる懸念は払拭されない」とし、照会の経緯と理由についての追加説明と再発防止を求めた。