サムスン電子と韓国中小ベンチャー企業部が中小企業の新技術開発と素材・部品・装備国産化のために３００億ウォン（約２９億円）の共同投資をする。

サムスン電子は１日、京畿道龍仁（ヨンイン）の通信用コネクター製造中小企業ウィズウェーブの社屋で、中小企業ベンチャー部と共同投資型技術開発事業の業務協約（ＭＯＵ）を締結した。この日の協約に基づきサムスン電子と中小企業ベンチャー部は各１５０億ウォンを出捐して３００億ウォンの基金を設立する。

中小企業ベンチャー部は２００８年から、大企業・中堅企業・公共機関などの投資企業と協力し、必要な技術または製品を開発する中小企業に共同で資金を支援する「共同投資型技術開発事業」を実施してきた。サムスン電子は２０１３年に中小企業ベンチャー部と事業協約を締結した後、今年までに各１００億ウォン、計２００億ウォンを投資し、新素材、設備・核心部品国産化関連の先行技術を開発する中小企業３１社を支援した。


支援を受けた企業はサムスン電子との取引を通じて新規売上を創出し、関連の特許・技術力を確保するなど、持続成長の基盤を固める成果を出した。サムスン電子も中小企業と共同で開発した技術で国産化による輸入代替およびコスト削減効果、先行技術の確保に成功した。こうした成果を受け、サムスン電子は中小企業ベンチャー部との事業協約を延長し、開発基金も３００億ウォンに増やした。支援技術分野はシステム半導体、ＡＩ、ロボット、バイオヘルス、素材・部品・装備国産化に拡張する。

協約式に出席した権七勝（クォン・チルスン）中小企業ベンチャー部長官は「力がある中小企業は協業で成長の機会をつかみ、大企業は開放型革新を通じて新しい可能性を模索し、共生文化を基盤に革新事例が広がることを期待する」と述べた。

サムスン電子のキム・ヒョンソク代表は「新型コロナ以降のニューノーマル時代の変化に適時対応するためには、一つの企業だけでなくサプライチェーン全般の革新が同時に必要」とし「今回の協約で中小企業の技術力と自立度を高め、急変する市場と産業構造に共に対応し、大企業と中小企業が共に成長できる確実な技術生態系を築いていきたい」と強調した。