回復の流れを続けていた産業景気に「黄信号」が灯った。反騰の兆しを見せた産業生産が１０月は再び減少し、企業投資と民間消費も回復傾向が鈍化した。最近新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株の拡散により世界的なサプライチェーン不安が長期化する兆しの上に、韓国政府が日常回復段階の引き上げ保留し、今後の景気回復に不確実性が拡大している。

統計庁が先月３０日に発表した「１０月の産業活動動向」によると、１０月の全産業生産は前月より１．９％減少し、昨年４月の２．０％減から１年６カ月ぶりの減少幅を記録した。９月には３カ月ぶりに１．１％増と反騰に成功したが再び停滞した形だ。

特に鉱工業の主要業種である製造業は自動車と一次金属生産が減り前月比３．１％減少した。反対に製造業在庫は３．５％増え４カ月連続で増加した。半導体が３１．６％、通信・放送装備が１９．２％、電子部品が４．５％など、在庫が大きく増えた。統計庁のオ・ウンソン経済動向統計審議官は「業況は以前ほど良くないとみられる」と説明した。


自動車生産も９月の９．７％減に続き５．１％減少した。車載用半導体需給が厳しく主要メーカーが稼動を中断したり部分稼動に入るなど操業を減らしたためだ。

９月に１．４％増加したサービス業生産も先月は０．３％減少に転じた。金融商品取引が減り株価が下落したことで、金融・保険が２．１％減った影響を受けた。ただ代表的な対面業種である宿泊・飲食店の生産は４．５％増と増加の流れを継続した。

企業の設備投資も前月比５．４％減少した。昨年５月の５．７％減から１７カ月ぶりの下げ幅だ。内外で自動車生産がまともに進まないため企業は運送装備の投資を８．７％減らした。機械類に対する投資も４．４％減少した。

韓国政府は先月の生産減少の最大の原因として振替休日の効果を挙げた。１０月は当初操業日が２３日だったが、開天節とハングルの日の振替休日により操業日が２日減った。操業日が減れば生産も減るほかない。

民間消費を意味する小売り販売は０．２％増え２カ月連続で増加となったが、９月の２．４％よりは増加幅が大きく鈍化した。野外活動が増えアウトドアや冬物衣類などの準耐久財販売が２．８％増加した。引っ越しシーズンによる家電製品需要とともに早期の寒波襲来にともなう暖房家電など耐久財販売も２．２％増えた。

韓国政府は景気改善の流れが途絶えたものではないと強調する。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官はこの日、「１１月には輸出好調傾向、段階的日常回復にともなう内需環境改善、前月の低い基底影響にともなう技術的反騰などで主要指標が比較的良好な姿を見せると予想する」と話した。

しかしこうした期待と違い景気回復の流れの停滞が予想より長引くかもしれないとの観測も出ている。最近世界的にオミクロン株などが拡散しサプライチェーンのボトルネック問題が長期化する可能性があるためだ。

実際今後の景気局面を予告する先行指数循環変動値は前月比０．５ポイント下落した。先行指数循環変動値は昨年６月から１年間上昇したが、７月から４カ月連続で下落している。現在の景気状況を示す同行指数循環変動値も２カ月連続で下落した。

仁荷（インハ）大学国際通商学科のチョン・インギョ教授は「最近現れたオミクロン株のため韓国の段階的日常回復（ウィズコロナ）で得た景気回復が持続せずに消える可能性が大きくなった。合わせてグローバルサプライチェーン不安も持続する恐れがある」と予想する。高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授も「先月の消費増加にはウィズコロナ施行決定が大きな影響を与えた。会合などが増える年末に再び防疫を引き締めれば景気にも下方要因として作用しかねない」と分析した。