文在寅（ムン・ジェイン）政権が北朝鮮との交渉に向けた段階的対北朝鮮制裁解除の立場を表わす中で、米国政府関係者が「対北朝鮮制裁は放棄できない手段」と明らかにした。また、終戦宣言と関連しては米国も専門家の間で「非常に懐疑的」という反応も出てきた。

米国防総省リチャード・ジョンソン副次官補（大量破壊兵器担当）は１５日、ワシントンで韓国国際交流財団と米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が共同主催した「韓米戦略フォーラム２０２１」で、バイデン政権の対北朝鮮政策を説明しながら対北朝鮮制裁の重要性を強調した。

ジョンソン副次官補は「（北朝鮮との交渉に向け）包容的な外交を含む実用的で補正されたアプローチ方式を模索している」としながらも、「だがわれわれが放棄できない最初の手段は国連制裁と米国独自の制裁体制を完全に履行し維持すること」と明らかにした。その上で「制裁は処罰ではなく脅威を予防・縮小し拡散に対応する道具のため持続するだろう」と付け加えた。


彼はまた「北朝鮮の核・ミサイル計画で見える脅威から目を背けず、じっとしていないだろう」とも話した。バイデン政権がオバマ政権時代の対北朝鮮政策である「戦略的忍耐」を踏襲するのではないかという質問には「一括妥結や戦略的忍耐ではなく実用的でしっかり調整されたアプローチ方式で北朝鮮との外交を模索している。こうしたアプローチは韓日など同盟との域内安保強化とつながっている」と答えた。だが北朝鮮が米国のこうした外交的関心に対し「フィードバックを送らずにいる」とも明らかにした。

◇「終戦宣言に非常に懐疑的」

この日のフォーラムでは、文在寅政権が推進する終戦宣言と関連して米国の専門家から否定的な反応が出たりもした。ウイルソン・センターのスミ・テリ韓国担当局長は「ハノイでの米朝首脳会談を通じ金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が『相当な制裁緩和』を望んでいることがわかった。国際的な核保有国の地位と韓米同盟分裂という北朝鮮の戦略的な目標は変わっておらず、（制裁緩和に対する保障なく終戦宣言をすることに対しては）非常に懐疑的」と話した。

続けて文在寅大統領の残り任期中に「北朝鮮がミサイル発射のような挑発と平和攻勢を交互に試みる恐れがある。金委員長が交渉再開に関心があるならば北京冬季五輪が良い場所になるだろう」と予想した。