文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１２日、「開放的で公正な貿易秩序への復元によりさらに堅固な経済共同体にならなければならない」と話した。

文大統領はこの日オンラインで開催された第２８回アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議で、「速やかな新型コロナ危機克服とグローバルサプライチェーンの安定もやはり多国間主義と互恵的協力に基づいた自由貿易にかかっている」としてこのように明らかにした。

中国発の尿素水品薄に直接言及しなかったが、サプライチェーンを国同士の協力の概念でアプローチし、中国の輸出制限措置によりもたらされた尿素水大乱に対する立場を間接的に表わしたと解釈された。


この日の会議にはサプライチェーン確保競争を行っているバイデン米大統領と習近平中国国家主席が並んで参加した。このため文大統領は米中首脳をともに意識したような発言をしたりもした。

文大統領はまず、「韓国は自由貿易協定（ＦＴＡ）を最も多く締結した国のひとつで、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の批准を控えている」と強調した。ＲＣＥＰは来年１月に発効される予定の中国主導の世界最大の多国間自由貿易協定だ。

文大統領は続けて、２０４０年までに貿易投資自由化を実現するという内容の「プトラジャヤ・ビジョン２０４０」の履行計画がこの日採択されたことに言及し、「２０２３年と２０２４年のＡＰＥＣ議長国を自任された米バイデン大統領とペルーのカスティジョ大統領に感謝申し上げる」としてバイデン大統領を直接呼称して謝意を示した。

その上で「自由貿易を通じて成長した韓国は国際貿易体制守護の重要性をだれよりよく知っている。ＡＰＥＣ首脳たちがともにリーダーシップを発揮していくよう望む」と述べた。

一方、文大統領はこの日の会議でコロナ協力と関連し、「人材交流と物品の移動が円滑になればより良い日常回復を促進できるだろう。ワクチン接種相互認証をはじめとする各国の努力を歓迎し、具体的な共同の基準をまとめていこう」と提案した。

文大統領はまた、「新型コロナで多くの打撃を受けた国と階層がある。『韓国版ニューディール』の政策経験を積極的に共有し、ともに成長するＡＰＥＣに向け努力したい」と話した。

炭素中立と関連しては「グローバルグリーン成長研究所に５００万ドル規模のファンドを作り、グリーン気候基金供与額を２倍に拡大する計画」としながら開発途上国に対する支援の意思を明らかにした。北朝鮮には木を植え炭素排出量を相殺する方式の「北東アジア森林協力」に参加することを再度提案した。

ＡＰＥＣ首脳会議は環太平洋２１カ国の首脳が参加する多国間会議体制だ。文大統領は就任初年度の２０１７年のベトナムでの会議と２０１８年のパプアニューギニアでの会議に直接参加した。２０１９年には開催国のチリが会議をキャンセルして開かれず、昨年のマレーシアに続きニュージーランドが議長国を務めた今年の会議はオンラインで行われた。