中国の王毅国務委員兼外相が訪韓の２日間、文在寅（ムン・ジェイン）大統領のほか、李海チャン（イ・ヘチャン）元首相、朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長ら与党の実力者に会い、２７日に出国した。贈り物より多くの宿題を残していった訪韓日程だった。対北朝鮮政策について「韓国政府の南北関係改善と韓半島平和プロセス推進努力を支持する」と聞こえのいい発言をしたが、韓国政府としては直ちに同盟米国の次期政権との調整が急がれる。
バイデン政権は北朝鮮を初めて扱ったトランプ政権の北核外交ラインとは次元が違う。次期国務長官に指名されたブリンケン氏はオバマ政権当時、北朝鮮の核開発資金源を遮断する金融・石炭・鉄鉱石など部門別制裁を設計し、国家安全保障問題担当の補佐官となるサリバン氏はイラン核合意交渉の代表も務めた。トランプ大統領のように北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との首脳外交が主導する状況は期待するのが難しくなった。
王外相は２７日、そのバイデン政権を牽制するような発言もした。王外相は朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長との会談で、朴議長が「韓半島（朝鮮半島）問題の最終決定権者は南と北」と述べると、「朴国会議長の意見に同意する。南北双方が真の朝鮮半島の主であり、朝鮮半島の運命は南北の手になければいけない」と答えた。米国の対北朝鮮強硬立場に振り回されるべきではないということだ。
さらに王外相は米中が対立する分野で韓国の協力を要求した。中国の主導で締結した東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の早期発効、韓中および韓日中自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期推進など域内の経済統合も急いだ。経済統合を加速化し、米中の対立局面で中国側に立つしかないよう導くという布石だ。
前日に文在寅大統領に会い、米国のインド太平洋構想に対抗して「中国の一帯一路（陸・海上シルクロード）構想と韓国の国家発展戦略の連係を推進しよう」と公式提案したのが代表的な例だ。これに先立ち康京和（カン・ギョンファ）外交部長官との会談でも「一帯一路構想と韓国の発展戦略の連係を加速化すべき」と要求した。
中国外務省が別に公開した韓中外相会談の１０件の合意事項には、韓中外交・安保「２プラス２」対話の稼働、一帯一路との連係の一環として第３国市場と新興・先端産業分野での協力が盛り込まれた。韓国外交部の発表にはなかった内容だ。
米国が中国に対して半導体など先端技術輸出を統制する中、韓国との先端産業協力を突破口にするという考えだ。中国外務省は１０項目の合意には含めなかったが、「康京和長官は、米国のクリーンネットワーク構想に対抗して中国側が提案した『グローバルデータセキュリティー構想』への参加を積極的に検討することにした」とも公開した。
米国は世界各国に対し、中国ファーウェイ（華為技術）の５Ｇネットワーク装備、モバイルアプリ、海底ケーブルおよびクラウドコンピューターを使用する場合、個人情報・データのセキュリティーと人権が侵害される恐れがあると主張し、中国産の装備を排除する「クリーンネットワーク」への参加を要求している。これに対抗し中国が自国の基準を作るとしたのがグローバルデータセキュリティー構想だ。
韓中２プラス２外交安保対話も、韓米「２プラス２（外交・国防長官）対話」がトランプ政権の４年間開かれなかった状況で、米国としては鋭敏に反応する可能性がある。
これに先立ちバイデン大統領選挙陣営の諮問委員が多数布陣する米シンクタンクの新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）は１６日、「２１世紀の韓米同盟の青写真」と題した政策報告書で、「中国・サイバーなど新しい安全保障の挑戦にも韓米同盟が対抗できるよう２プラス２閣僚級対話と実務交渉を活用すべき」と明らかにした。また報告書は「５Ｇネットワーク、人工知能（ＡＩ）研究、サイバーセキュリティーなど新しい領域で協力を増進する必要がある」とも提言した。
韓国外交部の関係者は「データセキュリティー構想は中国の提案を研究してみるということにすぎない」とし「韓中２プラス２対話は局長級対話として過去に開いたことがあり、今後も開催しようと議論してきたことだ」と説明した。２０１３年の中国の離於島（イオド）を含む東シナ海防空識別圏一方的宣言、２０１６年の韓国の高高度防衛ミサイル体系（ＴＨＡＡＤ）配備で中断した対話を再開するということだ。
亜洲大のキム・ホンギュ米中政策研究所長は「韓日両国と（経済的）バリューチェーンを形成できれば、米中の戦略競争で勝利できるという中国の『双循環戦略』の核心を見せた」とし「バイデン政権はトランプ式の二分法でなく国際規範を重視するため、一方を選択するよりは慎重に国際的なルールを作ることに努力する必要がある」と指摘した。
王外相と接触した与党関係者は「最近、上海協力機構、ＢＲＩＣｓ、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、Ｇ２０（２０カ国・地域）首脳会議に続き、韓国・日本訪問まで広い範囲で行動している」とし「米国の政権交代期に米国との安保対立は避け、経済協力外交で先制的な主導権確保に力を注いでいる」と評価した。
バイデン政権は北朝鮮を初めて扱ったトランプ政権の北核外交ラインとは次元が違う。次期国務長官に指名されたブリンケン氏はオバマ政権当時、北朝鮮の核開発資金源を遮断する金融・石炭・鉄鉱石など部門別制裁を設計し、国家安全保障問題担当の補佐官となるサリバン氏はイラン核合意交渉の代表も務めた。トランプ大統領のように北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長との首脳外交が主導する状況は期待するのが難しくなった。
王外相は２７日、そのバイデン政権を牽制するような発言もした。王外相は朴炳錫（パク・ビョンソク）国会議長との会談で、朴議長が「韓半島（朝鮮半島）問題の最終決定権者は南と北」と述べると、「朴国会議長の意見に同意する。南北双方が真の朝鮮半島の主であり、朝鮮半島の運命は南北の手になければいけない」と答えた。米国の対北朝鮮強硬立場に振り回されるべきではないということだ。
さらに王外相は米中が対立する分野で韓国の協力を要求した。中国の主導で締結した東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の早期発効、韓中および韓日中自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期推進など域内の経済統合も急いだ。経済統合を加速化し、米中の対立局面で中国側に立つしかないよう導くという布石だ。
前日に文在寅大統領に会い、米国のインド太平洋構想に対抗して「中国の一帯一路（陸・海上シルクロード）構想と韓国の国家発展戦略の連係を推進しよう」と公式提案したのが代表的な例だ。これに先立ち康京和（カン・ギョンファ）外交部長官との会談でも「一帯一路構想と韓国の発展戦略の連係を加速化すべき」と要求した。
中国外務省が別に公開した韓中外相会談の１０件の合意事項には、韓中外交・安保「２プラス２」対話の稼働、一帯一路との連係の一環として第３国市場と新興・先端産業分野での協力が盛り込まれた。韓国外交部の発表にはなかった内容だ。
米国が中国に対して半導体など先端技術輸出を統制する中、韓国との先端産業協力を突破口にするという考えだ。中国外務省は１０項目の合意には含めなかったが、「康京和長官は、米国のクリーンネットワーク構想に対抗して中国側が提案した『グローバルデータセキュリティー構想』への参加を積極的に検討することにした」とも公開した。
米国は世界各国に対し、中国ファーウェイ（華為技術）の５Ｇネットワーク装備、モバイルアプリ、海底ケーブルおよびクラウドコンピューターを使用する場合、個人情報・データのセキュリティーと人権が侵害される恐れがあると主張し、中国産の装備を排除する「クリーンネットワーク」への参加を要求している。これに対抗し中国が自国の基準を作るとしたのがグローバルデータセキュリティー構想だ。
韓中２プラス２外交安保対話も、韓米「２プラス２（外交・国防長官）対話」がトランプ政権の４年間開かれなかった状況で、米国としては鋭敏に反応する可能性がある。
これに先立ちバイデン大統領選挙陣営の諮問委員が多数布陣する米シンクタンクの新アメリカ安全保障センター（ＣＮＡＳ）は１６日、「２１世紀の韓米同盟の青写真」と題した政策報告書で、「中国・サイバーなど新しい安全保障の挑戦にも韓米同盟が対抗できるよう２プラス２閣僚級対話と実務交渉を活用すべき」と明らかにした。また報告書は「５Ｇネットワーク、人工知能（ＡＩ）研究、サイバーセキュリティーなど新しい領域で協力を増進する必要がある」とも提言した。
韓国外交部の関係者は「データセキュリティー構想は中国の提案を研究してみるということにすぎない」とし「韓中２プラス２対話は局長級対話として過去に開いたことがあり、今後も開催しようと議論してきたことだ」と説明した。２０１３年の中国の離於島（イオド）を含む東シナ海防空識別圏一方的宣言、２０１６年の韓国の高高度防衛ミサイル体系（ＴＨＡＡＤ）配備で中断した対話を再開するということだ。
亜洲大のキム・ホンギュ米中政策研究所長は「韓日両国と（経済的）バリューチェーンを形成できれば、米中の戦略競争で勝利できるという中国の『双循環戦略』の核心を見せた」とし「バイデン政権はトランプ式の二分法でなく国際規範を重視するため、一方を選択するよりは慎重に国際的なルールを作ることに努力する必要がある」と指摘した。
王外相と接触した与党関係者は「最近、上海協力機構、ＢＲＩＣｓ、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、Ｇ２０（２０カ国・地域）首脳会議に続き、韓国・日本訪問まで広い範囲で行動している」とし「米国の政権交代期に米国との安保対立は避け、経済協力外交で先制的な主導権確保に力を注いでいる」と評価した。
この記事を読んで…