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KF-21共同開発分担金、3年間の交渉で妥結…インドネシア「従来の契約を維持」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

4月の出庫式で公開された韓国型戦闘機ボラメ(KF-21)試製機 中央フォト

韓国の防衛事業庁が11日、インドネシア国防省とKF-21(インドネシア事業名IF-X)共同開発分担金交渉が妥結したと明らかにした。今回の第6回実務協議はインドネシア・ジャカルタで姜恩瑚(カン・ウンホ)防衛事業庁長とインドネシア国防事務次官が出席した中で行われ、両国はこの日、最終合意文に署名した。

両国の合意に基づき、インドネシアは体系開発費分担比率(20%)を維持し、1兆7300億ウォン(約1670億円)を納付することにした。また、従来の契約通り納付期間(2016年-2026年)も維持することに同意した。ただ、インドネシアの分担金の約30%は現物で納付することにし、細部事項は今後協議することで合意した。

姜庁長は1カ月前、交渉の妥結に自信を表した。先月12日に国会国防委員会の国政監査に出席し、「(インドネシア側の)共同開発の意志は確実にある」とし「11月中に分担金問題は解決するとみる。11月までに終わらせる」と強調した。

インドネシアが今年上半期までに納付すべき9313億ウォンの分担金のうち7041億ウォンが未納となっている。両国は分担金をはじめ、共同開発議題に関する実務協議を2019年1月から3年間行ってきた。

両国は2028年まで事業費8兆8000億ウォンを共同負担し、第4.5世代級戦闘機KF-21(ボラメ戦闘機)を開発することにした。インドネシアは事業費のうち20%を分担し、一部の技術と試製機1機を受けることにした。インドネシア国内で戦闘機48機を生産するという条件もある。

この日の合意を受け、インドネシア技術陣も活発に事業に参加する。インドネシアの技術陣32人は慶尚南道泗川(サチョン)開発現場で事業に参加している。今年末までに約100人に増える予定だ。

KF-21開発は現在、地上試験段階にある。防衛事業庁は来年初めに飛行試験を実施した後、2026年までに戦闘機の開発を完了する計画という。


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