韓・中・日を含む東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国などが参加し、「世界最大の自由貿易協定（ＦＴＡ）」と呼ばれる地域的な包括的経済連携協定（ＲＣＥＰ）が来年１月１日に発効すると日本メディアが４日、一斉に報じた。

４日、日本経済新聞などによると、オーストラリアとニュージーランドが２日、ＲＣＥＰ協定の批准手続きを終え、ＲＣＥＰ発効に必要な最小条件が達成された。ＲＣＥＰは、同協定への参加を決めたＡＳＥＡＮ加盟国１０カ国のうち、少なくとも６カ国以上の署名国、ＡＳＥＡＮに属していない３カ国以上の署名国が批准書をＡＳＥＡＮ事務局長に寄託後、６０日が経過すると寄託した署名国で効力を発揮することになっている。

署名国１５カ国のうち１０カ国が批准を終え、韓国・インドネシア・マレーシア・ミャンマー・フィリピンの５カ国の署名国はまだ批准書を寄託しておらず、来年１月１日の発効対象からは除外される。韓国は先月１日、ＲＣＥＰ批准同意案を国会に提出した状態だ。


◆世界のＧＤＰの３割、「メガＦＴＡ」

ＲＣＥＰは東南アジア国家連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国と韓・中・日の３カ国、オーストラリア・ニュージーランドなど１５カ国が関税の障壁撤廃を目標に推進する一種の自由貿易協定（ＦＴＡ）だ。当初はインドも含まれていたが、安い中国製品の攻勢がさらに激化することを懸念したインドが交渉から抜け、２０２０年１１月に１５カ国の署名がなされた。

日本メディアによると、ＲＣＥＰに署名した１５カ国の貿易規模は５兆６０００億ドル（約６３９兆円）、国内総生産（ＧＤＰ）は２６兆ドル、人口は２２億７０００万人で世界人口・ＧＤＰの約３割を占める。

自動車部品や農産品などの関税撤廃、知的財産権の保護や電子商取引に関するルール適用など幅広い分野が対象だ。工業品を中心とした貿易自由化率が９１％程度で、すべての貿易商品に対して１００％関税撤廃を目標とした包括的・漸進的環太平洋経済連携協定（ＣＰＴＰＰ）よりも緩い基準を設けている。

時事通信によると、日本政府はＲＣＥＰ締結で日本の実質ＧＤＰが２０１９年度水準で換算すると約１５兆円増加すると予想している。

◆韓中日が同時参加の初のＦＴＡ

特に、韓国で批准を受けてＲＣＥＰが発効すれば、韓・中・日の３カ国が同時に参加する初めてのＦＴＡとなる。一方、中国がＲＣＥＰのルールを守ることができるかが今後のＣＰＴＰＰ加入交渉入りへの試金石になると時事通信は見解を示した。

先立って、今年９月、中国と台湾がＣＰＴＰＰに加入申請した。しかし、議長国を務めている日本など関連国は、経済安全保障上の懸念などから中国の加入に留保的な態度を見せている。当時、茂木敏充外相は「戦略的観点を踏まえて対応したい」とし、「中国が（ＣＰＴＰＰの）高いレベル（のルール）を満たす用意ができているか、しっかり見極める必要がある」と述べた。