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韓国中小企業31%「RCEPで韓日FTAの効果に期待」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

RCEPに署名した文在寅(ムン・ジェイン)大統領と兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長[中央フォト]

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)による日本との自由貿易協定(FTA)締結の効果について31%の中小企業が肯定的な影響を期待しているという調査結果が3日、発表された。韓国政府と経営界では先月の政府のRCEP署名後、「新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)でグローバル経済と貿易が萎縮した状況で、世界最大FTAを発足させた」とし「日本と初めてFTAを締結するという側面がある」という趣旨の分析が出ている。

中小企業中央会が会員企業502社を対象とした「RCEPに関する中小企業意見調査」で、回答した企業の31.1%は「RCEPが事実上、日本とのFTAを締結する効果を出すとしたら、経営活動に肯定的な影響があると思う」と答えた。「影響がないと思う」と答えた企業は30.7%、「よく分からない」という回答は37.5%だった。「否定的な影響があるだろう」という回答の割合は0.8%だった。

日韓FTAの効果を肯定的に予想する企業は「日本市場での価格競争力の強化(55.8%)」を期待した。「日本の原材料・部品の輸入単価引き下げ(31.4%)」、「多国間協力の枠組みで日本の独自の動きの阻止(22.4%)」の効果を期待する応答が続いた。


RCEP自体について企業経営に肯定的影響を与えると答えた企業は33.9%だった。否定的な影響を予想した企業は0.8%だった。

一方、「よく分からない」と回答した企業が50%と最も多かった。中小企業中央会のキム・テファン国際通商室長は「RCEPは韓国が最初に署名したメガFTAにもかかわらず、中小企業の認知度が低い」とし「該当地域との交流拡大のために協定が最大限に活用できるように、政府の多様な支援政策と積極的広報が必要だ」と述べた。



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