各国の産業でデジタル転換の風が激しい。第４次産業革命論の発源地ドイツは政府が製造・部品中心の「インダストリー４．０」政策で産業界を全面的に支援している。製造業大国の利点を十分に活用するための戦略を立てた。日本は政府がロボットやコンテンツ中心の「コネクテッドインダストリー」政策で産業界のデジタル転換を図っている。自動運転とスマートライフなどを重点製造業分野に設定し大々的な育成に出た。米国は情報通信技術（ＩＣＴ）プラットホーム中心の民間主導革新に焦点を合わせながら、政府が間接支援する形で対応中だ。

韓国もこうした流れに加わっている。韓国政府は昨年７月に「韓国版ニューディール総合計画」を確定し発表した。ここにはデータダムの開放と活用に向けた人工知能（ＡＩ）学習用データ１７０種・４億８０００件の順次開放など、デジタルニューディールの内容が盛り込まれた。続けて昨年８月には産業通商資源部が「デジタル基盤産業革新成長戦略」を発表した。大企業と中堅・中小企業間の協業に基づいて産業全般にデータとＡＩなどＩＣＴを融合させて高付加価値創出を図るという大きなビジョンを公開した。産業資源部はその後今年４月に再び「産業デジタル転換拡散戦略」を発表し、細部にわたる業種別・水準別のプロジェクトなどを推進していくことにした。

政府がこのようにデジタル転換に対する努力を傾けてはいるが、現状はやや残念な部分があるのも事実だ。例えば韓国生産性本部（ＫＰＣ）の今年の調査によると、韓国の企業別データ・ＡＩ活用率は大企業が２２．４％、中堅企業は２．０％、中小企業は１．０％だった。デジタル技術投資の割合も大企業は２６．５％、中堅企業は１２．６％、中小企業は９．０％だった。資金力と人材基盤を十分に確保できていない相当数の中堅・中小企業はデジタル転換に苦戦しているという話だ。ある中小企業役員は「新型コロナウイルスで営業に打撃を受けた状況で困難が多い」と吐露した。


こうした中、産業資源部は２８日にソウル市内のホテルで「産業デジタル転換連帯」の発足１周年懇談会を開き、企業家と専門家らの意見を聴取してこれまでの成果を点検する一方、今後の運営方向を話し合う時間を持った。昨年１０月に発足したデジタル転換連帯は、産業現場でデジタル転換課題を発掘し、解決案を模索する協議体だ。民間企業と機関がコンソーシアムを構成したが、現在は発足当時の１６０の企業・機関より多い２８７の企業・機関が参加している。産業資源部はこれらが導出した課題のうち成功の可能性と経済的効果が大きい課題を選別して事業化を支援し、その成果を拡散するための基盤を構築するコントロールタワーの役割を担う。

デジタル転換連帯は発足直後には▽未来車▽家電・電子▽ヘルスケア▽造船▽流通▽鉄鋼の６業種で運営されていたが、今年６月からは▽繊維化学▽エネルギー▽機械▽素材の４業種が追加され、１０業種で運営されている。この日の懇談会によると、この１年間にデジタル転換連帯はこれらの業種でデジタル技術を活用して産業現場の工程革新と製品・サービス開発、新たなビジネスチャンス創出などを推進するデジタル転換課題１５０件を発掘した。すでに来年までに１００件の課題発掘とする当初目標を超過達成したのだ。産業資源部は１次としてこれらの中から５件の課題を選定し、事業化を支援することにした。

また、デジタル転換連帯は今年末までに参加企業と機関を３００に増やし、デジタル転換課題を１７０件まで追加発掘する計画だ。産業資源部も来年から３年間に２５件の課題の事業化を追加支援する方針だ。懇談会に参加した企業の関係者は「民間の自発的なデジタル転換に向けては、政府が発掘された課題の活発な事業化に向けた予算支援を拡大しなければならない」と要請した。これとともに企業は「産業デジタル転換促進法」の早急な通過が必要だということで一致した。

産業デジタル転換促進法は、既存の法令で定めていない産業データに対する原則を提示し、デジタル転換を推進する企業の不確実性を解消することに重点を置いている。民間主導で産業データを積極的に生成して活用し、デジタル転換生態系を作るには必須というのが産業界の声だ。だが昨年１２月に発議されながらもこれといった進展がなく産業通商資源中小ベンチャー企業委員会法案小委員会で係留中だ。この日参加した産業資源部のファン・スソン産業革新成長室長は「追加的な予算確保とともに、産業デジタル転換促進法通過に向け努めながら民間主導のデジタル転換生態系作りを積極支援するだろう」と話した。