Ｎｅｔｆｌｉｘ（ネットフリックス）オリジナルドラマ『イカゲーム』の人気とともに、中国収容所内の強制臓器摘出問題が水面上に浮上したという報道が出てきた。ドラマで虚構として登場した臓器摘出および密売場面が中国の人権問題に触れたという評価だ。

１６日（現地時間）、英国デイリー・メールは国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）の６月の報告書を引用して「『イカゲーム』に登場した臓器摘出密売場面が中国では実際に起きている」と報じた。

『イカゲーム』は賞金４５６億ウォン（約４４億円）がかかったサバイバルゲームに命を賭けて参加した人々の話を描いている。劇中、ゲーム脱落者は直ちに射殺されるが、ゲーム進行要員は死体から臓器を摘出して密売業者に売る。デイリー・メールはこの場面が「中国で非常に現実的なこと」と伝えた。


これまで世界人権団体は中国共産党が毎年１０万人の反体制者および政治犯収容者から同意なく臓器を摘出して密売する大規模組織を運営していると主張してきた。

６月にＯＨＣＨＲが発表した報告書もその一つだ。この機構に所属する人権専門家９人は１年間の目撃者証言を調査した結果、中国共産党が法輪功信者やウイグル族・イスラム教徒など少数民族拘禁者の臓器を強制的に摘出しているという情報を入手したと明らかにした。

これによると、臓器摘出対象者は政治・宗教的信念を捨てない収監者で、党は彼らの同意なく血液を採取したり超音波・Ｘ線を撮ったりして、その結果を生体情報データベースに保存する。臓器移植手術の注文が入ってくればいつでも臓器を摘出することができるように管理しているということだ。主に心臓・腎臓・肝臓・角膜などを摘出し、外科および麻酔科専門医などが大勢投入されるとＯＨＣＨＲは指摘している。あわせて「中国政府は収監者から強制的に摘出した臓器を売って年間１０億ドル（約１１４３億円）の収益を上げている」と主張した。

これに対して中国政府は９月、「政府次元の強制臓器摘出はない」として報告書内容を強く否定した。中国は「国連側の報告書はねつ造だ」とし「目撃者は中国の人権問題に対するデマをまき散らす『俳優たち』」と主張した。

しかし人権専門家は中国が公開した臓器移植手術現況だけでも疑うことができる部分があると指摘した。臓器移植受恵者が手術を執刀する医師と時間、場所を事前に選択・予約しているということを問題視している。

一般的に臓器移植は予告なく急に迫って行われる。臓器提供者が死亡した直後に緊急な患者から優先して受恵者が選ばれるためだ。しかし中国では党次元で収監者を対象にした臓器摘出が行われているという情況が至るところで明るみになっている。２０１９年英国の「中国調査委員会」（Ｃｈｉｎａ　Ｔｒｉｂｕｎａｌ）の調査過程で山東省煙台市の人民解放軍１０７号病院が「われわれ今日でも臓器摘出が可能だ」と話して疑惑を深めた。

このように中国で不法臓器売買の情況は多いが、世界がこれを阻止する手立てがないとデイリー・メールは説明した。メディアは中国の不確かな医療データを受け入れる世界保健機関（ＷＨＯ）と人権専門家の接近を防ぐ中国政府を問題に挙げた。これに関連し、国連人権最高代表のミシェル・バチェレ氏も先月開かれた第４８回人権理事会で「国連人権調査に対する中国側の制限に対して遺憾」と明らかにした。あわせて「現在まで調査された資料に基づいて強制臓器摘出など中国の深刻な人権侵害に対する追加証拠と評価を発表する」と明らかにした。