日本の政権与党の自民党が今月末の総選挙を控え、独島（ドクト、日本名・竹島）に対する領有権主張を繰り返した。

日本メディアなどによると、自民党は１２日に外交・安全保障、経済安保、新型コロナウイルス対策、憲法改正など８分野を主軸とする公約と、これを具体的に説明した「政策バンク」を発表した。

自民党は外交・安全保障分野の公約として、「韓国による国際法違反の状態や歴史認識等を巡るいわれなき非難など、わが国の主権や名誉、国民の生命・安全・財産に関わる課題に冷静かつ毅然と対応します」と明らかにした。


特に独島は日本領土という主張を繰り返し、「わが国固有の領土を断固守るため、歴史的・学術的な調査研究を一層深めつつ、国内外へ向けての戦略的対外発信の強化充実を図ります」と強調した。