旧日本軍慰安婦の被害実態を全世界に知らせるために翻訳した英語の証言集が、韓国女性家族部の管理・監督不十分で出版されず死蔵されたと、監査院が３０日明らかにした。

監査院が３月２２日－４月２７日に女性家族部を対象に定期監査を実施した結果、女性家族部の傘下機関・韓国女性人権振興院は国家予算４５００万ウォン（約４２０万円）を投入して２０１８年７月に慰安婦被害者の証言集を英語に翻訳する事業を推進したが、翻訳完了後から監査の時点まで海外出版をしていないことが分かった。


著作権法に基づき振興院は韓国語証言集の原著作権者から英語証言集の活用に関する利用許諾を受ける必要があるが、振興院は２０１９年３月の翻訳完了時まで原著作権者の利用許諾を要請せず、女性家族部はこれに関する確認や検討を指示しなかった。


このため監査院は女性家族部長官に対し、旧日本軍慰安婦被害者英語証言集の海外出版など活用案を用意し、今後、傘下機関などで翻訳事業を推進する場合には原著作者の利用許諾など関連業務を徹底するよう注意を促した。

女性家族部はこうした監査結果を受け、原著作者との契約・利用承認をして英語証言集を海外出版する予定だという意見を明らかにした。