数字の上では新型コロナウイルスが経済に与えた傷跡が癒えつつある。韓国経済が景気サイクル上の底を打ち反騰局面に入ったという分析も出ている。だが新型コロナウイルスの第４波など不確実性が多く、韓国政府が期待するＶ字型の回復は難しいという見通しが多い。

２１日の統計庁によると、２０１３年３月を景気の底として「第１１循環期」を始めた韓国経済は２０１７年９月に頂点に達した。統計庁は２０１９年に、この時から景気が下降局面（収縮期）に入り込んだことを正式に宣言した。

経済学者の間では昨年５月に景気が再び底を形成したという分析が出ている。２０１７年９月から景気が下り坂を歩き続け、昨年２月から流行し始めた新型コロナウイルスの衝撃で急激に萎縮した後、昨年５月に底を打ったということだ。


根拠は現在の景気状況を示す指標である同行指数循環変動値と今後の景気を予測する指標である先行指数循環変動値の流れだ。２つの指数は昨年５月まで前月比でマイナスを記録していたがその後６月～１２月に７カ月連続でともに上昇した。これは１９９０年代末の通貨危機直後に１２カ月同時上昇してから２１年３カ月ぶりだ。統計庁はこれら変動値が６カ月以上同じ流れが続けば景気転換点発生のシグナルと判断しモニタリングを強化する。

統計庁の「景気循環時計」も青信号が灯った。景気循環時計は、生産・消費・投資・雇用など主要経済指標が「上昇－鈍化－下降－回復」の４つの景気循環局面の中でどこにいるのかを示す。昨年５月の景気循環時計を見ると、下降指標が８個、回復が２個だった。だが同年１０月にすべて回復区間に入り込み、今年７月基準では８個の指標が上昇、１個が鈍化、１個が下降を記録した。

西江（ソガン）大学経済大学院のキム・ヨンイク教授は「２０１７年９月から３２カ月と過去最長（それまでは通貨危機当時の２９カ月）の下降局面を継続し、２０２０年５月に底を打ち景気が上昇局面に入ったと判断される。新型コロナウイルスの衝撃であまりに減少幅が大きかったベース効果に、災害支援金のような財政効果のおかげだ」と分析した。

問題は新型コロナウイルスのデルタ株拡散により最近景気回復への期待感が再び折れるなど変数が発生したという点だ。７月の先行指数循環変動値は１０２．６で前月より０．２ポイント下落したが、下半期の景気の流れが順調でないことを予告するシグナルと受け止められている。一部ではこれまで上向きだった指標の流れがこれからは下降するかもしれないという悲観的な見通しまで出ている。

国策研究機関である韓国開発研究院（ＫＤＩ）は「９月の経済動向」で、「最近の韓国経済は強化された防疫措置にもかかわらず、緩やかな景気回復動向を維持しているが、新型コロナウイルスの感染拡大傾向と原材料価格上昇で不確実性が高まっている」と指摘した。ＫＤＩは７月の経済動向でコロナ第４波により経済不確実性ができたと診断したが、８月と９月はこうした不確実性が拡大したと評価した。

統計庁長と租税財政研究院長を務めたＫ政策プラットホームのパク・ヒョンス院長は「これまで出てきた指標を見れば韓国政府が話すＶ字反騰ではないが、輸出が好調を示し景気が底を打ち緩やかに上昇する様相。ただ新型コロナウイルス第４波が変数だが、内需への打撃が激しくなる場合、Ｌ字型の沈滞が長く続くかもしれない」と懸念する。

◇「まだ景気の底ではない」との主張も

もちろん景気反騰論は主要経済指標の動きに基づいて判断して出る話だ。自営業者など内需沈滞と雇用寒波が続く状況で体感景気はまだ冷たい。むしろ輸出好況と非対面サービスの拡散で恩恵を受けた一部業種が回復を牽引し、業種間で二極化が深まる「Ｋ字形回復」を懸念する声も出ている。Ｋ字形回復はＫの字のように景気回復が業種により右肩上がりと右肩下がりに分かれて進む現象だ。

漢城（ハンソン）大学経済学科のパク・ヨンボム教授は「輸出は好調を見せているが、サービス業を中心に内需不振が深刻で、所得水準自体が落ち込んでいる状況。内需回復はまだはるかに遠いという点で韓国の経済が底を打ったとみるのは無理がある」と診断した。

統計庁は新型コロナウイルスにともなう不確実性がまだ鎮まっていない状況で景気の底を判断するには早いという立場だ。統計庁の柳根寛（リュ・グングァン）庁長は最近中央日報とのインタビューで「新型コロナウイルス第４波が発生するまでは景気が改善される流れが見えたが、デルタ株が拡散し（改善傾向が）停滞するような姿。このほかに原材料価格推移、米国の量的緩和縮小（テーパリング）など景気変動に影響を及ぼす要因が多く、景気の底を判断するには不確実性が大きい状況だ」と説明した。