「最近の物価騰勢を主導した前年同期比による効果および一時的な供給衝撃などは、下半期に向かうほど徐々に解消されるはず」。今年５月の消費者物価が前年同月比２．６％上昇し、９年１カ月ぶりの最大上昇幅になると、当時の洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官が述べた言葉だ。しかし「物価は安定する」という政府の発言は色あせていく状況だ。
消費者物価上昇率は８月まで５カ月連続で前年同月比２％台の上昇率を維持し、８月には上昇率が２．６％となり、５月と７月に続いて今年の最高値となった。消費者が日常で感じる体感物価はこれより大きく上がった。購買頻度が高い１４１品目を選んで作成した「体感物価指数」と呼ばれる生活物価指数は先月３．４％上昇し、消費者物価より上昇幅が大きかった。特に最近は秋夕（チュソク、中秋）用飲食品の価格が大きく上がったうえ、ウォン安ドル高、災難支援金給付など物価上昇要因が増えているため、しばらくは物価の上昇が続くという予想が多い。
◆外食の物価も上昇
韓国政府が６月に発表した今年の物価上昇率予測値は１．８％だった。しかし現時点では今年２％台の上昇が既成事実化している。１－８月累計基準上昇率はすでに２．０％に達している。年間上昇率が２％以下になるには残りの期間（９－１２月）２％を下回るべきだが、これは現実的に難しい雰囲気だ。２％台の消費者物価上昇率となる場合、２０１２年（２．２％）以来９年ぶりとなる。
実際、政府が「物価上昇は一時的」と公言したのは、「前年同月比」という点への期待のためだ。昨年４月の消費者物価上昇率は０．１％、５月は－０．３％、６月は０％だった。昨年４－６月に物価水準が過度に低かったため、今年は少しの上昇でも物価が大きく上昇したように見えるというのが政府の論理だった。昨年７月から物価上昇率は０．３％、８月は０．７％とまた上昇傾向が始まった。今年７月からは前年同月との比較の影響が弱まるため物価騰勢は下半期から緩和すると予想したのだ。
しかし物価は政府の予想通りには動いていない。政府の判断を誤らせた原因には、原材料・穀物価格など「外部要因」を看過した点が挙げられる。国内の物価上昇に結びつく要因だが、国際貿易メカニズムで動くため韓国政府が統制できる領域でない。グローバル景気回復で需要が増え、国際原油価格など主要原材料価格は高い価格帯を形成している。輸入に依存する原材料の価格上昇分が国内製品に反映され、連鎖的に価格を引き上げている。昨年から続いた猛暑・干ばつなど異常気象で国際穀物価格も上昇している。国際穀物価格が上がればパンや食用油など加工食品価格が上がり、飼料価格なども上昇圧力を受ける。実際、先月の輸入物価指数（韓国銀行、２０１５年を基準に１００）は１２０．７９と、２０１４年４月（１２０．８９）以来の最高値となった。前年同月比では２１．６％も上昇した。これは２００８年１２月（２２．４％）以来の最大幅。
市中の流動性が高まっている点も政府の対応を難しくしている。長期低金利で市中に資金が大量に出ている状態で、昨年から災難支援金として６０兆ウォン近い資金が追加で供給された。さらに来年初めまで首都圏を中心に大規模な新都市開発土地補償金も出る。このように市中に供給される資金は物価をさらに刺激する。漢城大のパク・ヨンボム経済学科教授は「政府が物価上昇を前年との比較による一時的な現象とみて楽観的な判断をし、適時対応の機会を逃した側面がある」とし「通常、秋夕は１年間で物価体感度が最も高い時期だが、市民が感じる体感物価は公式に発表される物価よりさらに高く感じられるはず」と述べた。続いて「下半期の物価は上昇要因が下落要因より優勢とみられる」と話した。
◆第５次災難支援金で流動性増加
今年の残りの期間も物価の安定は厳しいと予想される。物価を刺激する要因が少なくないからだ。下半期にワクチン接種が増えれば、それだけ経済活動と消費が拡大し、需要が急増する。これまで抑えられていた消費が爆発する「ペントアップ効果」が本格化すれば物価が大幅に上がる可能性がある。また政府は秋夕連休後、１０月から消費を促進する共生消費支援金（クレジットカードキャッシュバック）政策を施行する予定だ。政府の不動産政策失敗による住宅価格上昇の影響で住居費の負担も増えている。８月に伝貰（チョンセ、家賃の代わりに入居時に高額を預ける賃貸方式）が２．２％、家賃が０．９％上昇したが、これはそれぞれ３年７カ月ぶり、７年１カ月ぶりの最大幅。今年に入って家賃は急激に上昇している。
電気・都市ガス料金も秋夕連休後に上がるという見方が多い。電力用燃料炭と液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格急騰で料金引き上げ要因が累積しているからだ。ソウル地域の冷麺の平均価格が９５７７ウォンとなり、１万ウォンに迫るなど外食物価の上昇も目立つ。材料費・人件費・賃貸料など固定費用の負担が増えた影響だ。外食の価格は一度上がれば下がらないという特性がある。
外部要因のうち国際原油価格は最も大きな変数だ。原油高は企業の生産費用を引き上げ、これは財貨の価格に転嫁され、消費者物価も上がる。過去に経済に深刻な負担を与えた「オイルインフレーション」が懸念される背景だ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は今年の国際原油価格が１バレルあたり平均７０ドルまで上がる場合、国内消費者物価に０．８％ポイントの上昇要因が発生すると分析した。
消費者物価上昇率は８月まで５カ月連続で前年同月比２％台の上昇率を維持し、８月には上昇率が２．６％となり、５月と７月に続いて今年の最高値となった。消費者が日常で感じる体感物価はこれより大きく上がった。購買頻度が高い１４１品目を選んで作成した「体感物価指数」と呼ばれる生活物価指数は先月３．４％上昇し、消費者物価より上昇幅が大きかった。特に最近は秋夕（チュソク、中秋）用飲食品の価格が大きく上がったうえ、ウォン安ドル高、災難支援金給付など物価上昇要因が増えているため、しばらくは物価の上昇が続くという予想が多い。
◆外食の物価も上昇
韓国政府が６月に発表した今年の物価上昇率予測値は１．８％だった。しかし現時点では今年２％台の上昇が既成事実化している。１－８月累計基準上昇率はすでに２．０％に達している。年間上昇率が２％以下になるには残りの期間（９－１２月）２％を下回るべきだが、これは現実的に難しい雰囲気だ。２％台の消費者物価上昇率となる場合、２０１２年（２．２％）以来９年ぶりとなる。
実際、政府が「物価上昇は一時的」と公言したのは、「前年同月比」という点への期待のためだ。昨年４月の消費者物価上昇率は０．１％、５月は－０．３％、６月は０％だった。昨年４－６月に物価水準が過度に低かったため、今年は少しの上昇でも物価が大きく上昇したように見えるというのが政府の論理だった。昨年７月から物価上昇率は０．３％、８月は０．７％とまた上昇傾向が始まった。今年７月からは前年同月との比較の影響が弱まるため物価騰勢は下半期から緩和すると予想したのだ。
しかし物価は政府の予想通りには動いていない。政府の判断を誤らせた原因には、原材料・穀物価格など「外部要因」を看過した点が挙げられる。国内の物価上昇に結びつく要因だが、国際貿易メカニズムで動くため韓国政府が統制できる領域でない。グローバル景気回復で需要が増え、国際原油価格など主要原材料価格は高い価格帯を形成している。輸入に依存する原材料の価格上昇分が国内製品に反映され、連鎖的に価格を引き上げている。昨年から続いた猛暑・干ばつなど異常気象で国際穀物価格も上昇している。国際穀物価格が上がればパンや食用油など加工食品価格が上がり、飼料価格なども上昇圧力を受ける。実際、先月の輸入物価指数（韓国銀行、２０１５年を基準に１００）は１２０．７９と、２０１４年４月（１２０．８９）以来の最高値となった。前年同月比では２１．６％も上昇した。これは２００８年１２月（２２．４％）以来の最大幅。
市中の流動性が高まっている点も政府の対応を難しくしている。長期低金利で市中に資金が大量に出ている状態で、昨年から災難支援金として６０兆ウォン近い資金が追加で供給された。さらに来年初めまで首都圏を中心に大規模な新都市開発土地補償金も出る。このように市中に供給される資金は物価をさらに刺激する。漢城大のパク・ヨンボム経済学科教授は「政府が物価上昇を前年との比較による一時的な現象とみて楽観的な判断をし、適時対応の機会を逃した側面がある」とし「通常、秋夕は１年間で物価体感度が最も高い時期だが、市民が感じる体感物価は公式に発表される物価よりさらに高く感じられるはず」と述べた。続いて「下半期の物価は上昇要因が下落要因より優勢とみられる」と話した。
◆第５次災難支援金で流動性増加
今年の残りの期間も物価の安定は厳しいと予想される。物価を刺激する要因が少なくないからだ。下半期にワクチン接種が増えれば、それだけ経済活動と消費が拡大し、需要が急増する。これまで抑えられていた消費が爆発する「ペントアップ効果」が本格化すれば物価が大幅に上がる可能性がある。また政府は秋夕連休後、１０月から消費を促進する共生消費支援金（クレジットカードキャッシュバック）政策を施行する予定だ。政府の不動産政策失敗による住宅価格上昇の影響で住居費の負担も増えている。８月に伝貰（チョンセ、家賃の代わりに入居時に高額を預ける賃貸方式）が２．２％、家賃が０．９％上昇したが、これはそれぞれ３年７カ月ぶり、７年１カ月ぶりの最大幅。今年に入って家賃は急激に上昇している。
電気・都市ガス料金も秋夕連休後に上がるという見方が多い。電力用燃料炭と液化天然ガス（ＬＮＧ）の価格急騰で料金引き上げ要因が累積しているからだ。ソウル地域の冷麺の平均価格が９５７７ウォンとなり、１万ウォンに迫るなど外食物価の上昇も目立つ。材料費・人件費・賃貸料など固定費用の負担が増えた影響だ。外食の価格は一度上がれば下がらないという特性がある。
外部要因のうち国際原油価格は最も大きな変数だ。原油高は企業の生産費用を引き上げ、これは財貨の価格に転嫁され、消費者物価も上がる。過去に経済に深刻な負担を与えた「オイルインフレーション」が懸念される背景だ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）は今年の国際原油価格が１バレルあたり平均７０ドルまで上がる場合、国内消費者物価に０．８％ポイントの上昇要因が発生すると分析した。
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