共に民主党が「全国民災難支援金」を具体化している。民主党の尹昊重（ユン・ホジュン）院内代表は一昨日「全国民災難支援金を含む補正予算の編成と処理が急がれる」と明らかにした。２月文大統領が民主党指導部に「全国民が頑張って消費を刺激することに役に立とう」として提起した「全国民新型コロナ慰労金」支給の本格化だ。現実化すれば、１～４次に続く第５次災難支援金になる。自営業者の支援まで合わせて補正予算の規模は３０兆ウォン（約３兆円）に達する。

新型コロナ慰労金は韓国経済に得より損になる可能性が大きい。何より今は景気が回復中ということから、全国民災難支援金は適切でない。主要国の新型コロナワクチンの接種効果が広がり、世界経済が急速に回復している。韓国銀行も今年の成長率をかつての３％台から４％に引き上げた。今は金融を緩和する時でなく、インフレーション抑制のために引き締めて負債縮小に出るべき時という警告音だ。

国の負債はすでに危険水準に増えている。国家債務が現政権発足直前に６６０兆ウォンから最近４年で１０００兆ウォンに増え、財政に赤信号が灯っている。さらに深刻な問題は、現政権に入って福祉支出を急激に増やし、昨年から連続で１００兆ウォン規模の国債を発行して穴が空いた財政を埋めているのが現実だ。この影響で国家債務比率は３年後６０％を上回っている。基軸通貨国でない国では、全世界最高水準の高負債国家への転落だ。


景気が回復している時に資金を緩和すれば、物価を刺激して利上げを刺激することになる。金利が上がれば４０００兆ウォンの負債を担った家計・限界企業の倒産をもたらし得る。民主党で議論されている全国民新型コロナ慰労金３０万ウォン支給は富の両極化をあおるという側面でも問題がある。経済的に切実でない階層は「慰労金」が財布に入ったら出てこない。韓国開発研究院（ＫＤＩ）の分析でも災難支援金の支出効果は２０％台にとどまった。与党は予想とは違い、今年税収が３０兆ウォン程度増えるという点を挙げているが、これは昨年深刻な税収不足により当初今年の国税目標を下げたことに伴った基底効果に過ぎない。

現在の推進日程では、新型コロナ慰労金は民主党の大統領候補が決定される９月直前に施行される可能性がある。秋夕（チュソク、中秋）を控えて昨年総選挙の時のように与党に友好的な雰囲気を作りやすいタイミングだ。しかし、両極化と利上げをあおってインフレを引き起こし、国の負債だけをさらに増やす恐れがある。今年増える税収は若年世代に重荷になる国の負債の償還に使わなければならない。災難支援金は６兆６０００億ウォンと推算される自営業の損失補償と死角地帯への被害補償金に限定するのが妥当だ。大統領選挙を狙ったバラマキの次元であれば、その誘惑を振り切るべきだ。