要するに金融ハブのカギはどれだけお金を稼ぐ機会が提供されるかとともに、それだけの環境が備わっているかにかかっている。こうした点から規制の多い所は決して金融ハブになれない。ロンドンが決定的に世界の金融ハブに成長できたのは１９３０年代のルーズベルト政権時代の米国の金融規制強化の影響が大きい。グラス・スティーガル法により米国は銀行の業務領域を投資銀行とリテール銀行に分離した。親労組性向の政策導入で法人税と所得税も大幅に強化し、銀行が大挙ロンドンに事業根拠地を移して富裕層も口座を開いたことで急成長できた。

韓国が金融ハブに挑戦してからすでに２０年を超える。韓国は２００３年の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権当時から「北東アジア金融ハブロードマップ」を提示した。李明博（イ・ミョンバク）政権でもソウルと釜山（プサン）を候補地として提示し、「金融中心地基本計画」を策定して多国籍企業を対象に成功要件に対する調査も行った。しかし韓国は関心を集めることができなかった。シンガポール、香港、上海を引き離すほどの長所がなかったためだ。これら競合都市は早くから国際都市の魅力を備えた。韓国は中国と日本の間で地政学的立地が良いため世界の金融会社が集まるだろうという判断は誤算だ。金融産業の育成、法人税インセンティブ、人件費など要素費用、外国為替と金融、外国人居住環境がすべて強化されなければならない。

何より金融は高付加価値先端産業だ。いま世界を見回せば金融ハブ構築に出ていない所はない。ケニアは首都ナイロビを前面に出してアフリカ金融ハブ構築に熱を上げているほどだ。盧武鉉政権以降１８年にわたり足踏みしている韓国もいまや行動で見せなければならない時だ。


◇金融インフラ分散、週５２時間労働…不確実性高い韓国

ソウル市は海外金融機関のソウル誘致に向け、ロンドン、香港、ニューヨーク、シンガポールなどを対象にオンライン説明会の開催を続けている。昨年１２月１５日には欧州とシンガポール所在の金融会社を対象に説明会を行った。ここにはバンク・オブ・アメリカのシンガポール支社、世界的フィンテック企業のトランスワップ、世界的保険会社テクセルグループ、英国投資マネジャー連合会など３０社以上の金融会社の役員社員５０人が参加した。ソウル市は世界的金融会社の誘致に向け汝矣島（ヨイド）のソウル国際金融センター１６階に造成中の「ソウル市国際金融オフィス」の入居条件と支援政策を広報した。内外の金融機関を誘致するための専用空間だ。入居企業には事務所、会議、ネットワーキングスペースとともに最大５年間にわたり賃貸料と管理費の７０％以上を支援する。法律・投資・コンサルティング、外国人社員サポート、汝矣島の既存金融会社とのネットワーキングなど多様なプログラムも用意される。

これに先立ち昨年１１月には金融監督院とともに香港所在の金融機関を対象にオンライン投資説明会を開催し、昨年１２月１０日にはシンガポールのフィンテックフェスティバルにオンラインで参加してソウルのフィンテック産業支援政策を広報した。ソウル市は安全な都市、金融ハブとして準備された都市という点を強調する。

がんばってはいるが現実は容易でない。昨年１２月にフィナンシャルタイムズは詐欺容疑で検察の調査を受けるプライベート・エクイティ・ファンド（ＰＥＦ）のライム・オプティマスの問題を取り上げて韓国の金融監督体系にほころびがあるという事実を世界の金融企業に打電した。しかも韓国は金融インフラがソウル、世宗（セジョン）、釜山、全州（チョンジュ）に分散している。金融会社は全部ソウルに集まっているが、経済指令塔は世宗市にあり、金融委員会はソウル世宗路政府庁舎に入っている。金融監督院は汝矣島に入った。また、国民年金公団は全州に本社を移した。今年４－６月期に基金積立金が９００兆ウォンを突破したが、ゴールドマンサックスやブラックロックなど世界的金融大手の訪問がまばらになり、ファンドマネジャーさえ求めるのが難しくなった。

しかも大統領が金融委員長に延滞者２００万人余りの延滞記録を消す金融赦免を指示した。コロナ禍で厳しい個人や事業者が延滞金額をすべて返せば恩恵を与えるというものだが、金融市場の秩序を歪める官治金融のリアルな現場だ。画一的な週５２時間制もやはり外国金融会社の進出に障害となっている。ウォンが非基軸通貨という点もデメリットになっている。北朝鮮リスクを除いても金融会社の最大の敵である不確実性を全部備えている。ソウルがアジア金融ハブになるための大手術が至急だ。

キム・ドンホ／論説委員


【コラム】全世界が金融ハブに向け走るのに韓国だけ立ち止まっている（１）