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釜山経済半分に…「韓国第2の都市」に韓国100大企業1社もない

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版

釜山港戡蛮埠頭全景。ソン・ボングン記者

◇釜山商工会議所、売り上げ基準1000大企業の現況発表

釜山(プサン)企業の地位急落が尋常でない。代表企業の数が2008年から10数年で半減した。首都圏の企業より先端新成長産業の割合が小さく、地域産業の構造調整が至急だが解決策を見出せないためという分析が出ている。

釜山商工会議所が6日に出した「2020年度売上額全国1000大企業分析結果」によると、韓国の売上額上位1000社に釜山の企業は29社が含まれた。過去最多を記録した2008年の55社と比較すると10年ほどの間に半分に減った。2019年の34社から新たに5社が入り10社が脱落した結果だ。2002年以降で初めて30社を下回った。

◇1000大企業に29社だけ、2008年の55社から急減

また、十数年にわたり域内で不動の売り上げ1位企業であり2019年に94位で唯一売り上げ100大企業に含まれたルノーサムスン自動車が118位に押し出され、釜山企業は100大企業に1社も入らなかった。商工会議所は、ルノーサムスンの墜落を「XM3」の輸出量追加確保の失敗などにともなう売り上げ減少のためだと分析した。

1000大企業に含まれた釜山企業29社の総売り上げは27兆9280億ウォンで、2019年の34社の31兆7845億ウォンに比べ12.1%少なく、全国の大都市のうち最も大きく落ちた。1000大企業の売り上げ比率もやはり全国の1.2%にとどまり、1449兆978億ウォンのソウルの1.9%、56兆1597億ウォンの仁川(インチョン)の50%、46兆2163億ウォンの慶尚南道(キョンサンナムド)の60%水準にすぎない。

韓国第2の都市の座に見合わない釜山企業の現実は、2019年に比べ企業数が減った影響もあるが、29社が概して新型コロナウイルスと景気低迷の影響を多く受ける造船、自動車、鉄鋼、靴、ゴムのような景気不振業種が多いためだと商工会議所は分析した。

◇1000大企業の売上額も仁川・慶尚南道の半分水準

2020年に1000大企業から脱落した釜山企業は、釜山ロッテホテル、東亜地質、太熊(テウン)、和承(ファスン)ネットワークスなど10社だ。釜山ロッテホテルは免税部門の売り上げが急減し、資料集計以降で初めて1000大企業から脱落した。

新規進入企業は昨年親環境問題で売上額が増加した船舶用脱硫装備のパナシア、船舶用LNG燃料タンクの東成(トンソン)ファインテック、水素タンク用バルブの泰光フジキンの製造業3社と、分譲実績が反映されたトゥドン都市開発と協成(ヒョプソン)ルネッサンスの2社だけだ。

2020年の売り上げ1000大企業のうち743社と売り上げ順位100位以内の企業の91社がソウル、京畿道(キョンギド)、仁川の首都圏に集まっており、首都圏集中がどれだけ深刻なのかを示していると商工会議所は付け加えた。

◇「産業構造改編と新成長産業の育成が至急」

釜山商工会議所企業動向分析センターは「地域企業の売り上げ規模と付加価値を引き上げるためには高付加価値産業への産業構造改編と新成長産業育成に向けた中長期実行計画推進が至急だ」と明らかにした。

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