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韓国、国民の税金で返す国の債務が2025年に900兆ウォン突破…利子だけで18兆ウォン

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
国民の税金で返済しなければならない赤字性の国の債務が今年600兆ウォンを突破し、2025年には900兆ウォンを超えると予想される。5日に韓国政府が国会に提出した2021~2025年国家財政運用計画と国家債務管理計画によると、今年末の国の債務見通し965兆9000億ウォンのうち赤字性債務は63.1%の609兆9000億ウォンと予想された。

赤字性債務は今年が609兆9000億ウォン、来年が686兆ウォン、2023年が766兆2000億ウォン、2024年が854兆7000億ウォンに増えた後、2025年には9953兆3000億ウォンに達する見通しだ。これに伴い、国の債務のうち赤字性債務が占める割合も今年の63.1%から2025年には67.7%に急上昇する。

赤字性債務は純粋に国民の税金で返さなければならないという点で、債権を回収すれば良いため償還のため別途の財源を用意する必要がない金融性債務と区分される。国の債務は国民から得た租税を財源として償還する赤字性債務、融資金(国民住宅基金)や外貨建て資産(外国為替平衡基金)などの対応資産があり独自の償還が可能な金融性債務に分かれる。

赤字性債務の増加により利子費用も増える。今年は14兆ウォンを超え、2025年には18兆ウォンに迫るという。

財政負担はこれだけでない。韓国政府は国民年金、公務員年金、私学年金、軍人年金の4大公的年金支出が来年には59兆2869億ウォンに達すると予想した。これは今年の4大公的年金支出額55兆8236億ウォンより6.2%増加した規模だ。

◇高齢化のため公的年金支出も急増

4大公的年金は法によって支出が規定される義務支出だ。法定支出は政府も容易に速度を制御することはできない。国の財政の伸縮性が消え、状況によった柔軟な対応も難しくなる。こうした支出の割合が来年基準で見ると総支出の10%に迫ることになる。

問題は4大公的年金支出額が徐々に急増する構造という点だ。2023年の支出額が65兆1174億ウォン、2024年が70兆614億ウォン、2025年が75兆3616億ウォンで、4年間の年平均増加率は7.8%に達する。同じ期間の財政支出平均増加率5.5%よりも速い。

高齢化が公的年金の支出増加速度を引き上げた背景に挙げられる。平均寿命が伸びたため年金受領額が増えるのに対し、青年・中高年の割合が減るため年金を払い込む人は減る。低金利時代が長引き退職金を一時金より年金で選択する割合が増えることも年金支出が増える背景のひとつだ。

これは結局年金基金の不健全化につながる。基金の赤字を補填するなどの目的で国が負担する金額は今年より7000億ウォン近く増加し来年は8兆7000億ウォンに増える。2025年には10兆ウォンを超え10兆4381億ウォンまで増加する見込みだ。

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