企画財政部が先月３１日に発表した「２０２２年度予算案」を見ると、韓国政府は現金支援事業を大きく膨らませた。来年の大統領選挙を控えて背を向けた２０～３０代を引き寄せるための対策も多い。

政府が立てた本予算を基準として保健・福祉・雇用分野支出は来年初めて２００兆ウォン（約１９兆円）を超える。本予算基準１９９兆７０００億ウォンだった今年の福祉支出は２度の追加補正予算が加わり２１１兆７０００億ウォンに膨らんだ。来年はそれより多い２１６兆７０００億ウォンが福祉に使われる。

６０４兆ウォンである全予算で福祉分野が占める割合は３分の１を超える。２００６年の総予算２２１兆４０００億ウォンに匹敵する規模だ。少子高齢化が加速化し福祉予算はブレーキなく毎年増加している。


来年の青年対策予算は２３兆５０００億ウォンだ。今年より３兆ウォン以上増えた。２０万ウォンの家賃特別支援、青年雇用跳躍奨励金新設、国家奨学金拡大などが代表的だ。最大１０００万ウォン（将兵７５０万ウォン＋政府２５０万ウォン）の軍将兵社会復帰準備金、将兵の給料と給食単価引き上げ、将兵の未来準備積立金１％追加金利など、２０代男性を狙った予算も加わった。

嘉泉（カチョン）大学社会福祉学科のユ・ジェオン教授は「青年を対象にするというが家賃２０万ウォンなど金額自体が少なく十分でないだけでなく、大統領選挙を控えたばらまき政策のため問題。すぐに効果が現れなくても青年が就職と生活するのに必要な基盤を根本的に固める政策にもっと投資するべき」と話した。

出生・育児関連の現金支援も増やした。子どもが生まれれば児童用品を買える２００万ウォン分のバウチャーを支給する。０～１歳児を対象に月３０万ウォンずつ支給する手当ても新設される。この手当ては２０２５年まで段階的に５０万ウォンまで引き上げる予定だ。児童手当て支給年齢は現在の７歳未満から８歳未満に上がる。妊婦に支給するバウチャー金額は６０万ウォンから１００万ウォンに増え、青少年妊婦には１２０万ウォンをさらに上乗せする。

来年新政権が発足するのにカーボンニュートラルに１１兆９０００億ウォン、韓国版ニューディールに３３兆７０００億ウォンなど、文在寅政権カラーが明確な政策に大規模予算が割り当てられた。明知（ミョンジ）大学経済学科のウ・ソクジン教授は「新政権にバトンタッチする内容とは見られない。韓国版ニューディールや環境などの予算は新政権発足後に大幅な変化がある可能性が大きいが、それに対する配分が不足しているように見える」と指摘した。