韓国政府が来年も「超スーパー予算」編成を予告した。１５日、韓国企画財政部と共に民主党によると、政府は先週、来年度予算の総支出規模を６００兆ウォン（約５６兆円）前後とする来年度予算案の草案を文在寅（ムン・ジェイン）大統領に報告した。新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）による経済危機克服を理由に、来年も拡張財政の基調を継続する。

これは、ことしの本予算（５５８兆ウォン）に比べ７．５％増額するもので、ことしの総支出の増加率（８．９％）より低い。しかし、２０２０～２０２４年の中期財政運用計画上、来年の総支出増加率（５．７％）より１．８％ポイント高い。

それでも、これは保守的な見通しだ。政府与党は新型コロナ第４波が続く場合、来年の予算支出を更に増やす案も検討中だ。高強度の社会的距離確保の施行期間が長くなるほど小商工人・自営業の被害に応じた損失補償財源が追加で必要となるためだ。「ブースターショット（追加接種）」などワクチンの予算、医療機関の損失補償、医療関係者の活動支援費、公共医療投資など防疫予算拡大も避けられない。


また、政府は▼国民就業支援制度の拡大などによる雇用脆弱階層の支援▼新型コロナによる学習の損失と教育・育児の格差解消▼状況に合わせた所得・住宅・介護のセーフティネット強化▼自営業の構造転換と競争力強化▼気候対応基金の新設および電気・水素自動車の普及拡大などカーボンニュートラル対策などにも予算を投入する。この場合、総支出の増加率は８％台以上に上がる。来年、憲政史上初の総支出規模が６００兆ウォンを超えるという意味だ。

懸念は、これにより国債が当初の計画より増えるという点だ。ますます深刻化する少子高齢化とそれに伴う福祉の需要に備えるための財政余力を確保しておかなければならないが、最近、韓国の国家債務の増加推移は過度に速いとの指摘が出ている。国会予算政策処によると、１人当たりの国家債務は先週１８００万ウォンを超えた。文在寅政権発足直前の２０１６年末の１２１２万ウォンから５８８万ウォン増えた。

拡張財政政策がインフレと潜在成長率の低下につながるなどの副作用も懸念される。昨年４月以降、４カ月連続で２％台の物価上昇率を記録しているが、４カ月連続で２％以上物価が上がったのは４年２カ月ぶりのことだ。

ソウル大学経済学科のキム・インジュン名誉教授は、「少子高齢化が深刻化する状況で、国家負債比率が増えるのは未来の世代にとって負担」とし「後には政策を使おうとしても、財政運用の自律性が落ちざるを得ない。経済成長率ではなく、財政の健全性を体系的に管理すべき時」と述べた。