少子高齢化で韓国の人口が持続的に減少し、５０年後である２０６７年には３６８９万人、１００年後である２１１７年には１５１０万人に過ぎないだろう予想されている。１００年後の人口推計は今回が初めてだ。監査院は、統計庁資料などを分析して最近まとめた「少子高齢化監査結果報告書」で合計特殊出生率０．９８人（２０１８年全国合計特殊出生率）と中位水準の社会的移動が続くと仮定してこのように分析した。

１９日、これによると、ソウルの人口は２０１７年９７７万人で５０年後には６４％水準である６２９万人、１００年後には２７％水準である２６２万人で４分の１になると推計された。地方の人口減少はさらに激しい。

２０１７年２２９市・郡・区の中で８３カ所となる消滅危険地域が２０４７年にはすべての市・郡・区に拡大する。この中で高危険地域が１５７カ所に達する。２０６７・２１１７年には高危険地域が２１６・２２１カ所に拡大した。１００年後には全国のほとんどの都市が高齢人口に比べて妊娠可能な女性の割合が０．２にも及ばない消滅高危険に置かれるということだ。


ソウルは２０４７年には鍾路（チョンノ）・城東（ソンドン）・中浪（チュンナン）・恩平（ウンピョン）・瑞草（ソチョ）・江西（カンソ）・松坡（ソンパ）など２３カ区が消滅危険段階に入り、２０６７年には蘆原（ノウォン）・衿川（クムチョン）・鍾路など１５カ区が消滅高危険段階に入ると予測された。２１１７年には江南（カンナム）・広津（クァンジン）・冠岳（クァナク）・麻浦（マポ）を除いたすべての区が消滅高危険段階に入るものとみられた。地方では釜山江西（プサン・カンソ）、光州光山（クァンジュ・クァンサン）、大田儒城（テジョン・ユソン）を除いたすべての地域が消滅高危険群に入る。

人口消滅危機を避けるものと予想される８地域は、大学や学区、新都心、雇用、産業・研究開発中心地などの強みで若い世代を吸収できる潜在力を持っていると評価された。