韓国の国民１人あたりの国家債務が１３日午前１１時、１８００万ウォン（約１７０万円）を超えた。

国会予算政策処が集計する「国家債務時計」の総国家債務９４０兆６０００億ウォンを４月末基準の住民登録人口（５１７０万人）で割った数値だ。個々人が返済するのではないが、１人あたりの債務は中央政府と地方政府の債務に基づいて国家財政の健全性を表す主要指標だ。

文在寅（ムン・ジェイン）政権に入る直前の２０１６年末に１２１２万ウォンだった１人あたりの国家債務は現在まで５８８万ウォン増えた。年平均１２７万ウォン増となる。これは以前の１６年間の増加額の２倍。国家債務比率は来年、初めて国内総生産（ＧＤＰ）の５０％を超えるという見方も出ている。


ソウル大経済学科のキム・インジュン名誉教授は「少子高齢化問題が深刻化した状況で国家負債比率が増えれば、それはそのまま未来世代の負担となる」とし「財政の健全性を体系的に管理する時だ」と述べた。