韓国と中国・日本が位置する東アジア地域が１９５０年代以降、猛暑・豪雨・干ばつが大きく増えるなど、地球全体でも気候変動の影響を最も大きく受けるホットスポット（ｈｏｔ　ｓｐｏｔ）であることが分かった。

また、今のような気候変動の傾向が続けば、今後も東アジア地域では、夏の梅雨の形態が変わるなど気候変動の影響が大きく出るものと予測された。

気候変動に関する政府間協議体（ＩＰＣＣ）が先月２６日から今月６日まで行われた第５４回総会を経て承認された「ＩＰＣＣ第６回評価報告書（ＡＲ６）第１実務グループ報告書」では、地域別気候変動の影響と展望も書かれている。


ＩＰＣＣ側は９日（現地時間）、地域別気候変動の概要についても公開した。

ＩＰＣＣは特に、地球の大陸を４５区域に分け、１９５０年代から現在までの猛暑・豪雨・干ばつの３つの気象異変の発生状況を分析した。

分析の結果、３つの気象異変が同時に増加したのは６地域で、韓国を含む東アジア地域も含まれた。

ＩＰＣＣは、東アジア地域に対する気候変動の見通しも示した。

まず、東アジアの夏季のモンスーン（梅雨）の場合、温室効果ガスと粒子状物質の影響により、北の地域は乾燥し、南の地域は雨が多く降る形に変わったと評した。

長期的には、東アジアのモンスーンの降水量は増加すると予想した。

また、東アジア地域では、豪雨の発生頻度や強度が増加し、山では地滑りも頻繁に発生するとＩＰＣＣ報告書は予測した。

逆に、東アジア内陸（中国）では、干ばつも頻繁に発生すると説明した。

台風の強さは強まり、数も増えるものと予想した。

台風は今よりさらに北に移動すると予想した。

一方、アジア地域全体では、猛暑が増加し、寒波が減少したが、今後数十年間、同様の傾向が続くものとＩＰＣＣが予想した。

海洋熱波（ｏｃｅａｎ　ｈｅａｔ　ｗａｖｅ）も引き続き増加すると予想している。

アジアの大半の地域では、平均降水量と豪雨の発生頻度が増加する見込みだ。

また、氷河は減少し、永久凍土層は溶けるものと予想される。

２１世紀半ばまでは雪が降る期間、氷河量、永久凍土層の面積は減少し続けると予想した。

アジアの高山地域でも、２１世紀半ばまで氷河が溶ける現象が増え、結局氷河に貯蔵された水資源が減り、河川流量も減少すると予測された。

風速が減る代わりに、ロシア極東地方の北アジアでは、山火事発生が憂慮される期間が増える見通しだ。

アジア大陸周辺では、地球の平均よりも速く海面が上昇し、海岸侵食と海岸線後退も生じることが予測された。